公開日:2025.06.06 更新日:2025.06.06

基幹システム開発でおすすめの方法とは?導入のメリットも解説

基幹システムの導入や刷新を検討している方にとって、どの開発手法を選ぶべきか、開発会社に依頼すべきかは重要な判断です。基幹システムは企業の業務の根幹を支えるシステムであり、選択を間違えると長期間にわたって業務効率や経営判断に大きな影響を与えます。

本記事では、基幹システムの基本的な知識から導入のメリット・デメリット、おすすめの開発手法と、信頼できる開発会社の選び方まで解説します。ぜひ参考にして、自社に最適な基幹システム開発の方向性を見つけてください。

基幹システム(ERP)とは?

企業の基盤となる業務を一元管理し、財務会計や生産管理、在庫管理などの情報をリアルタイムに連携する統合型システムです。従来は部署ごとに独立したソフトウェアを使っていましたが、ERPを導入することでデータが集約され、業務がスムーズになります。

さらに、部署間の連携がしやすくなるだけでなく、経営者は状況を素早く把握し、経営判断に生かしやすくなる点も大きな魅力です。企業規模や業種を問わず、多様な運用形態が存在するため、自社の課題や目的に応じて最適な方法を選びましょう。

基幹システムの種類と分類一覧

基幹システムは企業によって必要な機能や規模が大きく異なるため、さまざまな観点から分類して理解することが重要です。自社に最適なシステムを選択するためには、どのような種類があるかを把握しておく必要があります。

基幹システムの種類を理解するため、以下3つを解説します。

  • 業務領域別
  • 企業規模別
  • 導入形態別

これらを理解することで、自社の業務や規模、予算に最適な基幹システムの方向性を明確にできます。

業務領域別

基幹システムは企業のさまざまな業務領域をカバーしており、業務の特性に応じて異なる機能を提供します。各業務領域で求められる機能や処理の複雑さが異なるため、システム選択時には自社の業務要件を明確にすることが有用です。

業務領域おもな機能対象部門
販売管理受注処理、売上管理、請求書発行営業部、販売部
財務会計仕訳処理、決算書作成、予算管理経理部、財務部
生産管理製造計画、在庫管理、品質管理製造部、生産技術部
人事給与勤怠管理、給与計算、人事評価人事部、総務部
購買管理発注処理、仕入管理、支払管理購買部、調達部

これらの業務領域を統合的に管理できるシステムを選ぶことで、部門間の連携強化と業務効率化の実現につながります。

企業規模別

企業規模によって必要な機能や予算、導入体制が異なるため、規模に応じた基幹システムの選択が大切です。無理に高機能なシステムを導入すると運用負荷が増大し、反対に機能不足では業務改善効果が得られません。

企業規模従業員数目安システムの特徴導入期間
大企業1,000名以上高機能・高カスタマイズ性1~3年
中堅企業100~999名標準機能中心・適度なカスタマイズ6ヶ月~1年
中小企業10~99名シンプル機能・パッケージ活用3~6ヶ月
小規模企業10名未満クラウドサービス・低コスト1~3ヶ月

自社の規模に応じた現実的な導入計画を立てることで、無理のない基幹システム導入を実現できます。

導入形態別

基幹システムの導入形態は大きく3つに分類され、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。自社のIT体制や予算、セキュリティ要件を考慮した選択が重要です。

導入形態初期費用運用費用セキュリティカスタマイズ性
オンプレミス高い中程度自社管理高い
クラウド低い継続的ベンダー管理制限あり
ハイブリッド中程度中程度混在中程度

クラウド型は初期投資を抑えて素早く導入できます。一方、オンプレミス型は自社の要件に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。

基幹システムと関連システムの違い

基幹システムを検討する際、ERPや業務システム、情報系システムといった関連用語が頻繁に使われます。システム選定を成功させるためには、各システムの役割や特徴を把握することが大切です。

システム種類おもな役割対象業務統合レベル
基幹システム企業の中核業務を支援販売・財務・生産・人事部分統合
ERP経営資源を統合管理全社業務の統合高度統合
業務システム特定業務の効率化個別業務領域単独動作
情報系システム情報共有・分析支援意思決定支援データ統合

各システムは役割と目的が異なるため、自社の課題と目標に応じて最適な組み合わせを選択することが成功の鍵となります。

ERPと基幹システムの違いとは

ERPと基幹システムは混同されることが多いですが、実際には統合レベルと機能範囲に明確な違いがあります。基幹システムというカテゴリーの中には、販売管理や財務会計など個別の業務領域に特化したシステムと、それらを統合したERPの両方が含まれます。

ERPは複数の業務領域を統合的に管理し、全社的な業務プロセスを標準化することで、部門間の情報共有を円滑にし、経営判断を支援。企業は必要に応じて、部門ごとに個別の基幹システムを導入する場合もあれば、最初からERPとして統合的に導入する場合もあります。中小企業では段階的に基幹システムを導入し、将来的にERPとして統合するアプローチも有効です。

基幹システムと業務システム・情報系システムの違い

基幹システムは企業の根幹となる業務を支える必要不可欠なシステムで、停止すると事業活動に重大な影響を与えます。業務システムは特定の業務を効率化するためのツールで、基幹システムほどの重要性はありませんが、日常業務の生産性向上に貢献します。

情報系システムはおもに経営陣や管理職の意思決定を支援するものです。基幹システムや業務システムから収集したデータを分析・可視化する役割を担います。たとえば、売上データの分析や顧客動向の把握などがこれにあたります。

これらのシステムは相互に連携し合うことで、企業全体のデジタル基盤を構築し、競争力強化に貢献。適切な役割分担により、効率的なシステム運用が可能になります。

基幹システムを導入するメリット

基幹システムの導入は、企業の業務効率化や競争力強化において多くのメリットをもたらします。単なるシステム化ではなく、企業全体の業務プロセス改革や経営基盤の強化につながる投資です。導入により得られる効果を正しく理解することで、投資対効果を最大化できます。

基幹システム導入のおもなメリットは、以下のとおりです。

  • リアルタイムで経営状況を可視化できる
  • 業務効率化と生産性向上
  • 業務標準化による属人化の解消
  • 部署間連携とデータ共有の円滑化

それぞれ見ていきましょう。

リアルタイムで経営状況を可視化できる

基幹システムを導入すると、財務データや在庫状況などの情報をリアルタイムで集約できるため、経営者や管理者が迅速に現場の状況を把握しやすくなります。これは、従来のように部署ごとにシステムが分かれていた場合に比べて、情報収集と分析にかかる時間を大幅に削減する効果が期待できます。また、正確なデータに基づいて経営判断を行えるため、リスクを最小限に抑えられる点も大きなメリットです。

こうした一元管理によって、営業・生産・経理など複数部門の連携がスムーズになるだけでなく、トップダウンの指示も迅速化します。結果、経営判断の質やスピードが高まり、市場競争力の強化にもつながるでしょう。

業務効率化と生産性向上

基幹システムを導入すると、受注や在庫管理などの入力作業を重複して行う必要がなくなり、無駄な手間を大幅に省けます。とくに複数の部署が同じ情報を扱う場合、何度も転記作業を行っていたところを一度で済ませられるため、人的ミスや工数削減できる点が大きいでしょう。また、正確で最新のデータに基づいて業務を進められるため、現場レベルでの意思決定もスムーズになります。

さらに、システム導入をきっかけに各部署の作業プロセスを見直すことで、より効率的なワークフローを構築しやすくなることもメリットです。結果、全社的な生産性向上に寄与し、競合他社との差別化要因にもなります。

業務標準化による属人化の解消

属人化とは、特定の担当者だけが業務フローや知識を把握している状態を指します。基幹システムを導入することで、企業の主要業務がシステム上に整理されるため、担当者が変わっても業務を継続しやすくなります。とりわけ、経理や生産管理といったミスが許されない業務では、属人化を避けて組織全体で情報を共有することがリスク低減につながるでしょう。

標準化されたプロセスを通じて仕事を進めるため、ルールの徹底と品質保持もしやすくなります。こうした体制作りは、組織全体の安定性と継続性を高めるうえでも重要です。

部署間連携とデータ共有の円滑化

基幹システムを導入すると、営業・生産・経理など部署をまたいだ情報共有が円滑に行われます。たとえば、営業部門が受注情報を入力すると、生産管理や在庫管理の担当者が即座にその情報を確認できるため、在庫補充や生産計画の調整が迅速化。また、正確なデータが全社的に共有されることで、重複入力や矛盾が生じる可能性も減少します。

結果、ミスの発生率が下がり、トラブルやクレームへの対応もスムーズになります。こうした部門間連携の向上は業務効率のみならず、従業員同士のコミュニケーションや企業全体の意思決定スピードにも好影響をもたらすでしょう。

基幹システムを導入するデメリット

基幹システムは多くのメリットをもたらしますが、同時に注意すべきデメリットも存在します。導入前にこれらのリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることが成功の鍵となります。デメリットを軽視すると、投資効果が得られないだけでなく、業務に深刻な影響を与える可能性も。

基幹システム導入のおもなデメリットとして、以下があげられます。

  • 初期導入費用やカスタマイズ費用が高額
  • 導入や移行期間中の業務負荷
  • 運用・保守に専門知識が必要
  • システム障害時の業務停止リスク

詳しく見ていきましょう。

初期導入費用やカスタマイズ費用が高額

基幹システムの導入には、ソフトウェアライセンスやサーバー機器の購入、ネットワーク環境の整備など多岐にわたる初期コストがかかる場合があります。自社の業務プロセスに合わせたカスタマイズを行う場合には、開発工数や追加要件に応じて費用がさらに膨らむでしょう。このような高額投資を回収するには、システム導入による効率化やコスト削減を長期的に見込む必要があります。

ただし、事前に十分な要件定義を行い、不要な機能の追加を避けるなどの工夫をすることで、予算オーバーを防ぎやすくなります。結果、導入後の費用対効果を高めることが可能です。

導入や移行期間中の業務負荷

大規模な基幹システムを導入するときは、現行システムからのデータ移行や新システムの稼働テストなど、さまざまな作業が同時進行で行われます。通常業務をこなしながら並行してこれらの業務を進めるため、担当者の負荷が一時的に高まる点は否めません。

また、移行期間中に想定外のトラブルが発生すると、スケジュールや費用が大きく変動するおそれも。そのため、移行計画を立て、担当部署や外部ベンダーとの綿密なコミュニケーションを行いましょう。

運用・保守に専門知識が必要

基幹システムは企業の情報を扱うため、運用管理や保守作業には高度な知識が求められます。サーバーやネットワーク、セキュリティ対策、システムのバージョンアップなど、専門領域が多岐にわたります。

そのため、社内に専任の担当者を置くか、外部の保守サービスを活用するかを検討しなければなりません。システム障害が起こった際には迅速な復旧が求められるため、24時間体制の監視やサポート体制なども含め、導入前から検討しておくことが大切です。

システム障害時の業務停止リスク

基幹システムは企業の中核を支える存在であるため、ひとたび障害が発生すると、会計処理や在庫管理、受注処理など、幅広い業務に深刻な影響を及ぼします。また、障害が長引くほど顧客対応や納期遅延などのトラブルが増え、企業イメージにもマイナスのインパクトを与えかねません。

こうしたリスクを軽減するには、冗長化構成やバックアップ環境の整備、障害発生時の緊急対応マニュアルの準備などが欠かせません。リスクヘッジとして、クラウドサービスの利用や、複数拠点でのデータ分散保管なども検討すべきポイントです。

基幹システム開発にはフルスクラッチがおすすめ

基幹システムの開発手法には、既製品のERPパッケージを導入する方法と、完全にオーダーメイドで開発するフルスクラッチ開発があります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、企業の独自性や将来の拡張性を重視するなら、フルスクラッチ開発が最適な選択肢です。

フルスクラッチ開発は初期コストや開発期間がかかる一方で、企業の業務フローに完全に合致したシステムを構築でき、長期的な競争優位性を築けます。パッケージ開発では実現が困難な複雑な業務手順への対応や、厳格なセキュリティ要件のクリア、将来的な機能拡張への柔軟な対応が可能です。

また、他社との差別化要因となる独自機能の実装により、ビジネスの競争力強化に直結します。とくに中堅企業以上の規模では、標準化されたパッケージでは対応しきれない業務の複雑性があるため、フルスクラッチ開発による最適化効果が顕著に現れます。

基幹システム導入の流れとRFP作成の手順

基幹システムの導入を成功させるためには、計画的かつ段階的なアプローチが欠かせません。とくに初期段階での要件整理と開発会社選定は、プロジェクト全体の成否を左右する重要な要素となります。

基幹システム導入を円滑に進めるために、以下5つの手順を解説します。

  1. 目的と要件の整理(RFP作成)
  2. 基幹システム開発会社選びと見積もり
  3. 要件定義や設計
  4. 開発・テスト
  5. 移行と運用開始(保守フェーズ)

これらの手順に沿って進めることで、計画的で効果的な基幹システム導入を実現できます。

目的と要件の整理(RFP作成)

基幹システム導入の第一段階では、導入目的の明確化と業務要件の整理が肝要な作業です。現状の業務フローを詳細に分析し、システム化によって解決したい課題と達成したい目標を、具体的に定義する必要があります。

この段階で曖昧な要件のまま進むと、後工程で大幅な仕様変更や予算超過が発生するリスクが高まるでしょう。適切なRFP作成により、開発会社から質の高い提案を引き出し、最適な依頼先選びにつなげられます。

RFP(提案依頼書)を作るポイント

RFPは開発会社に対して自社の要件を正確に伝え、比較可能な提案を受けるための重要な文書です。まず、導入目的と期待する効果を明確に記載し、現状の業務フローと課題を具体的に説明します。必要な機能要件だけでなく、パフォーマンス要件やセキュリティ要件、運用要件も詳細に定義することが重要です。

また、予算範囲や希望する導入スケジュール、評価基準を明示することで、開発会社側も現実的で具体的な提案を行いやすくなります。技術要件は特定の技術に固執せず、目的を達成できる技術であれば柔軟に検討する旨を記載することで、より幅広い提案を受けられます。

基幹システム開発会社選びと見積もり

RFPが完成したら、開発会社に見積もりを依頼します。開発会社が得意とする分野や開発実績、サポート体制を確認しましょう。大型プロジェクトの経験が豊富な企業であれば、プロジェクト管理能力や品質チェックの仕組みが整備されている場合が多いです。

また、見積もりの内訳(人件費やライセンス費用など)が細かく提示されている会社ほど、契約後の追加費用が発生しにくいでしょう。さらに、開発期間中だけでなく、導入後の保守や運用面でどれだけサポートを受けられるかも評価ポイントです。

要件定義や設計

現行の業務フローやシステムとの違いを明確にし、機能要件や非機能要件(セキュリティや拡張性など)を整理しましょう。並行して、データベース構造や画面レイアウト、処理手順などを設計に落とし込むことで、後工程での手戻りを減らせます。

とくに、基幹システムは企業全体に影響を及ぼすため、各部署の担当者と入念にコミュニケーションを取り、抜け漏れがないように注意が必要です。将来的なアップデートや追加開発を想定した拡張性を確保しながら、最適な設計を行うことで、長期的に安定した運用を実現できるでしょう。

開発・テスト

要件定義と設計が固まったら、実際に開発を行い、テストを通じてシステムの完成度を高めます。開発フェーズではコーディング規約を守りつつ、品質管理の手法(コードレビューや自動テストなど)を取り入れると効果的です。続いて、単体テストや結合テストを経て、最終的にユーザーテスト(受け入れテスト)を実施し、運用担当者がシステムを試用します。

この段階で使い勝手や機能に問題が見つかれば、導入前に修正できるためリスクを最小限に抑えられます。納品後のトラブルを避けるためにも、テスト工程に十分な時間を確保することが重要です。

移行と運用開始(保守フェーズ)

開発・テストが完了すると、いよいよ本番運用へ移行します。まずは既存システムからのデータ移行を安全に行い、業務に支障が出ないようタイミングや手順を綿密に計画することが大切です。

移行後は、保守フェーズへと移行し、運用を開始します。保守フェーズでは、ユーザーからの問い合わせ対応や追加要望への応答、セキュリティアップデートなどを定期的に実施。システムが長期的に安定稼働するよう、モニタリング体制を整えておくと安心です。障害や不具合が発生した場合にも、迅速な復旧と根本原因の特定を行えるよう、開発会社と連携を取りながら柔軟に対応していきましょう。

基幹システムの開発会社の選び方

開発会社によって技術力や実績、サポート体制が大きく異なるため、自社の要件に最適な依頼先かを見極める必要があります。

基幹システム開発会社を適切に選定するために、以下4つの評価基準を解説します。

  • 業界や業種特化の実績と提案力
  • 技術力や開発体制・プロジェクト管理能力
  • サポート体制とコミュニケーション力
  • 費用や契約形態の透明性

それぞれ見ていきましょう。

業界や業種特化の実績と提案力

開発会社を選ぶうえで、まず注目したいのは実績です。自社と同じ業界や業種の案件を多数手がけている場合、現場の課題や業務フローを深く理解している可能性が高まります。とりわけ、生産管理や販売管理・在庫管理など、基幹業務の性質を把握したうえで提案を行える会社は信頼に値します。

また、単に要望を形にするだけでなく、業務プロセスの改善や運用体制の最適化など、プラスαの付加価値を提案できるかも欠かせません。こうした視点から、過去の開発事例や顧客の声などを参考に、業界特化型の実績と提案力を総合的に評価するとよいでしょう。

技術力や開発体制・プロジェクト管理能力

基幹システムは規模や要件によっては長期的な開発体制を組む必要があります。そのため、開発会社の技術力はもちろん、プロジェクトの進行管理やコミュニケーション手段が整っているかを確認することが有用です。スケジュールの遅延や品質低下を防ぐには、進捗管理ツールや定期的なミーティングを活用し、作業状況を可視化する取り組みが欠かせません。

また、大規模なシステムになればなるほど、複数のプログラミング言語やフレームワークを使い分ける場面が出てきます。幅広い技術に対応可能なチーム体制を持つ会社を選ぶと安心です。

サポート体制とコミュニケーション力

基幹システムの開発プロジェクトは、要件定義から運用開始後の保守まで長期にわたります。そのため、開発会社との連携や相談がスムーズに行えるかどうかが成功の鍵です。

トラブルや疑問点が出たときに素早く対応してもらえるか、分かりやすく説明できるかといったコミュニケーション力は見逃せません。定期的な打ち合わせや報告の質、課題解決に向けた提案力なども、総合的に判断する必要があります。

費用や契約形態の透明性

見積もりの内訳が明確であるほど、後々のトラブルやコスト超過を防ぎやすくなります。開発工程の一部を切り出して依頼できるのか、フルスクラッチでの対応はどうかなど、契約上の柔軟性も大切です。

保守フェーズのランニングコストがどの程度発生するのか、アップデートや追加機能の開発にかかる料金体系などを事前に確認しておくと安心です。情報を比較し、コストパフォーマンスや今後の運用負荷を含めた総合的な価値で判断すると、導入後の不満やトラブルを最小限に抑えられるでしょう。

まとめ:基幹システム開発会社をお探しならGeNEEまで

基幹システムの導入は企業の競争力向上や業務効率化に大きく貢献しますが、成功の鍵は信頼できる開発パートナーの選択にあります。

株式会社GeNEEは、企画・調査から設計・開発・保守運用まで一気通貫のサポートを提供し、お客様のビジネス課題を根本から解決。基幹システムのフルスクラッチ開発をもっとも得意としています。350件を超える豊富な開発実績と、国内トップクラスの調査力・設計力・開発速度・品質管理力が強みです。

システム開発に関するお悩みやご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

監修者
斎藤裕一
取締役
<略歴>

大阪大学工学部、大阪大学大学院情報科学研究科修了。
国内最大手IT企業の株式会社NTTデータで大手金融機関向けに債権書類電子化システム、金融規制・法規制対応システムの要件定義・インフラ設計・開発・構築・複数金融サービスのAPI連携等を手がける。その後、株式会社GeNEEの取締役に就任。

<資格>

基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、Oracle Master Platinum等多数

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