レガシーシステムの刷新を成功に導く「全社IT戦略再設計」の進め方とは？

2025年の崖を前に、多くの企業がレガシーシステムの刷新に着手しています。しかし、単なるシステムの置き換えではDXは実現できません。求められているのは、経営・業務・ITを再構築する「全社IT戦略の再設計」です。

本記事では、刷新が失敗する原因と、成功企業が実践する全社最適のアプローチ、具体的な再設計プロセスを解説します。

2025年の崖が意味する本当のリスクとは

2025年、多くの日本企業にとって情報システムの在り方が問われる時代の節目が訪れます。経済産業省が提唱する「2025年の崖」は、システムの老朽化にとどまらず、人材不足や業務の属人化、変化への対応力の欠如といった構造的なリスクを警鐘として鳴らしているものです。

単なるシステムの延命やリプレイスでは根本的な課題は解決しません。企業が中長期で持続的に成長するためには、ITを起点とした全社的な再設計が必要となっています。

2025年問題とは？経産省が警鐘を鳴らす背景

「2025年の崖」という言葉は、2018年に経済産業省が発表した『DXレポート』で初めて使われました。

この中では、以下のような複数のリスクが明確に示されています。

経済産業省は、このような状況が続くと2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると試算しています。つまり「2025年の崖」とは、システム刷新だけでなく、企業の経営基盤そのものが問われる重大な節目であるということです。

レガシー刷新だけではDXは実現しない

最近では、基幹システムや業務システムの老朽化を背景にレガシー刷新へ踏み出す企業が増えています。しかし、「古いシステムを新しい技術で作り直すこと」だけでは、デジタルトランスフォーメーションの本質には届きません。

以下は、刷新がうまくいかない典型的な例です。

• 業務フローはそのままに、画面やインターフェースだけが変わった
• 新しいERPやパッケージに移行したものの、無理に旧業務に合わせて逆に非効率化した
• システムを変えても、現場でデータ活用が進まず意思決定の質が上がらなかった

こうしたケースに共通しているのは、「システムは変えたが、企業の中身は変わっていない」という点です。DXとは、ITを導入することではなく、組織・業務・人材の在り方を再定義する取り組みそのものです。

レガシー刷新は、あくまでその第一歩にすぎません。技術を活かす前提として、組織そのものの再構築が求められています。

企業が抱える「技術的負債」とその影響

多くの企業がレガシー刷新を進める過程で直面するのが「技術的負債」と呼ばれる課題です。過去の設計判断や場当たり的な改修の積み重ねによって、現在および将来の開発・運用に悪影響を及ぼす技術的障壁を指します。

以下に、企業でよく見られる技術的負債の例をまとめました。

このような負債が放置されると、次のような問題を引き起こします。

• 新機能の追加や改修が難しくなり、市場変化に対応できない
• 保守運用のコストが年々膨らみ、IT予算を圧迫する
• 属人化により人材が退職した際の影響が大きく、引き継ぎも困難になる

つまり、技術的負債の存在は、単なる「IT部門の課題」ではなく、企業の経営判断や変化対応力に直結する深刻なリスクなのです。レガシー刷新を成功させるには、こうした負債の根本原因に向き合う必要があるでしょう。

レガシー刷新を成功に導く「全社最適」への視点

レガシーシステムの刷新において、個別業務や部署単位の改善ばかりに目を向けていては、本質的な変革は実現できません。全体最適の視点を持たずに進めるシステム更新は、かえって新たな負債を生む温床となります。業務プロセスの断絶、システム間の非効率な接続、意思決定の遅延──これらは、「部門最適」から脱却できないことに起因する構造的課題です。

ここでは、全社最適という視点でIT戦略を再設計する意義と、刷新を単なる入れ替えで終わらせないための視点を整理しましょう。

部門最適からの脱却が必要な理由

長年にわたり、日本企業の情報システムは各部門が独自に開発・運用してきた経緯があります。

結果として、以下のような課題が顕在化しています。

上記の状態を放置すれば、いくら新しいシステムを導入しても業務改革や生産性向上にはつながりません。システム刷新を成功させるには、まず業務の前提から見直し、全社視点で「あるべき姿」を設計するアプローチが不可欠です。

DXとシステム刷新を切り離してはいけない

レガシー刷新を「技術的なリプレイス」と捉える企業は少なくありません。しかし、それではDX＝デジタルによる業務・組織・戦略の変革という本質を見誤ってしまいます。

以下は、システム刷新とDXを切り離して進めたことで生じやすい問題の例です。

• システムだけは最新だが、運用は旧態依然のまま変わっていない
• 現場の業務プロセスが刷新前提になっておらず、使われないシステムが増えている
• 経営判断に必要なデータが結局集約できず、意思決定の高度化が進まない

システムを変えるだけではなく、業務フローや人材育成、組織構造といった要素を同時に再設計することがDXの本質です。システム刷新を単体プロジェクトとして切り離すのではなく、企業全体の変革を支える「戦略的DX」の一環として位置づけることが重要でしょう。

Fit to Standardを軸にした業務改革のアプローチ

「Fit to Standard（標準機能に業務を合わせる）」という考え方は、近年のERP導入やシステム刷新における中心的な戦略のひとつとなっています。

Fit to Standardのアプローチでは、以下の流れで業務改革を進めます。

1. 業務プロセスの見直しと標準化可能な箇所の特定
2. パッケージソフトやSaaSの標準機能でカバー可能な業務を明確化
3. カスタマイズを最小限にし、将来的な拡張性と保守性を確保

このアプローチを採用することで、開発・運用コストの削減と、ビジネス変化への柔軟な対応が両立できます。結果として、刷新後のシステムが企業の成長を支える資産へと進化していくのです。

成功企業が実践する「IT戦略再設計」のプロセスとは

レガシー刷新を単なる技術更新ではなく、企業全体の変革につなげている企業には共通するアプローチがあります。それは「IT戦略の再設計」を、理想論ではなく具体的かつ実行可能なステップに落とし込んでいる点です。多くの企業がつまずくのは、ゴールを描いたまま進め方が定まらなかったり、全社的な整合性を欠いたりするケースです。

ここでは、IT戦略を軸に全社最適を実現している企業が採用している、4つの段階的なプロセスを見ていきましょう。

Step1：As-Isの可視化と課題の洗い出し

改革の第一歩は、現在の姿を正確に把握することから始まります。IT戦略に限らず、経営や業務改善を目指すうえで「現状の見える化」は基本であり、極めて重要な工程です。

以下は、可視化において整理すべき代表的な項目です。

このステップでは、理想とのギャップを明らかにすることが目的ではありません。まずは、全社の現実を冷静に捉えることが、その後の設計や投資判断の精度を大きく左右します。

業務プロセスの可視化が、DXやIT刷新の第一歩になることは言うまでもありません。しかし、目的を持たない可視化や棚卸しで終わってしまえば、改善にも自動化にもつながりません。

「どのように業務を見える化し、継続的な業務改善へとつなげていくか」をITコンサルの視点で具体的に解説した下記の記事も、併せてご覧いただくことをおすすめします。

Step2：To-Beの設計と経営目標との接続

現状を可視化したあとは、次に「あるべき姿（To-Be）」を描くフェーズに移ります。このとき大切なのは、単に理想的な業務や最新のシステム像を描くのではなく、経営目標と一貫した設計にすることです。

To-Beを設計する際には、以下の観点を重視することが効果的です。

• 経営戦略と事業ビジョンを起点にする
• 業務ごとのKPIや部門目標とIT活用をリンクさせる
• 顧客体験や社内の働き方にも影響する要素を含める

本質は、「ITのためのIT」から脱却し、経営の手段として再定義することです。成功企業の多くは、To-Be像の設計に経営層を巻き込みながら、現場も参加する形で合意形成を図っています。

Step3：技術／人材／業務の中長期ロードマップ設計

To-Beが描けたとしても、次に課題となるのは「どう進めるか」という実行計画です。この段階では、中長期的な視点でロードマップを策定し、実現性を担保することが重要です。

具体的には、以下のような要素を整理していきます。

このプロセスでは、いきなり全体を刷新しようとするのではなく、リスク・予算・人的リソースを踏まえて段階的に整理する姿勢が求められるでしょう。結果として、経営層と現場双方が納得できる実行可能なプランとなり、プロジェクトの継続性も高まります。

Step4：小さく始めて大きく育てる段階導入

すべての設計が整ったあと、いよいよ実行フェーズへ移行します。このときに多くの企業が採用しているのが、「小さく始めて効果を見極め、大きく展開する」段階的な導入アプローチです。

段階導入のメリットは以下の通りです。

• 小規模な領域でスピーディに成果を確認できる
• 現場の声を反映しながら改善できる
• 成功事例を横展開しやすく、社内の納得感も得られる

例えば、業務負荷の高いバックオフィス部門や、データ活用の重要度が高い営業部門などを起点にし、最小限の構成で試行的に運用を開始するMVP型のアプローチが効果的です。いきなり全社導入に踏み切るのではなく、段階を追って浸透させていくことが、持続的かつ現場に根付く刷新を実現する鍵となるでしょう。

業務自動化は、戦略なきツール導入では長続きしません。生成AIやRPAの導入で成果を出している企業の多くは、業務構造を見直しながら、段階的にテクノロジーを適用しています。特に、非定型業務まで視野に入れた再設計やPoCの活用は、今や必須の視点となっています。

「生成AI×RPAによる業務改革の成功プロセス」や、よくある失敗とその回避策を詳しく解説した実践的な記事も、あわせて読むことで、取り組みの全体像がより具体的に見えてくるはずです。

よくある失敗パターンと未然に防ぐ視点とは

レガシー刷新やIT戦略再設計の取り組みは、多くの企業にとって避けて通れない経営課題となっています。しかし現実には、大規模な投資にもかかわらず期待した成果が得られないケースも少なくありません。その多くは、技術選定やシステム開発以前の段階で、組織としての姿勢やプロジェクトの設計そのものに問題を抱えています。

ここでは、実際の失敗事例によく見られる4つの典型的なパターンと、未然に防ぐために企業が持つべき視点を整理しましょう。

ブラックボックス化されたままのリプレイス

既存システムのコードや業務ロジックを十分に把握しないまま、「とにかく新しくする」ことだけを目的としたリプレイスが行われるケースは珍しくありません。

そのようなアプローチでは、以下のような問題が発生しやすくなります。

こうした失敗を避けるには、刷新前の徹底した業務・技術の棚卸しと可視化が不可欠です。本質を理解しないままの「移行ありき」のプロジェクトでは、リプレイス後も旧態依然の構造が温存されてしまいます。

現場不在の刷新プロジェクト

レガシー刷新をIT部門や外部ベンダー主導で進め、現場の声が反映されていないケースもよく見られます。

特に以下のような構図は、刷新後の定着率や運用効果を大きく損ないます。

• 業務要件が上層部や一部部門だけで決められている
• ユーザー部門へのヒアリングやプロトタイプのフィードバックが不十分
• 実際の業務フローとシステムの動きにズレがある

このようなプロジェクトでは、導入後に以下のような事態が起きがちです。

刷新を成功に導くには、初期段階から現場を巻き込んだ設計と検証を行うことが欠かせません。現場との対話なしにシステムを変えても、業務変革は実現しないのが現実です。

ベンダー依存で終わる「外注型DX」

DX推進を掲げながらも、その実態が外部ベンダーへの丸投げに終始しているケースも散見されます。

特に以下のような状況では、プロジェクト終了後に自走できないリスクが高まります。

こうした依存体質から脱却するためには、社内に最低限のITリテラシーと推進人材を確保し、パートナーと対等な立場でプロジェクトを運営する力が求められます。外部支援はあくまで手段であり、最終的な成果を自社でコントロールできる体制づくりがカギになるでしょう。

成功企業に共通する3つの条件とは？

最後に、レガシー刷新やIT戦略再設計を成功させている企業に共通する要素をまとめます。これらはプロジェクトの進め方だけでなく、組織としての姿勢や文化にも深く関係しています。

このような条件を満たす組織では、システム刷新が単なるIT投資で終わらず、業務改善や組織改革といった本質的な成果につながっています。プロジェクトの設計段階からこの視点を持ち込むことが、失敗を未然に防ぎ、持続的な成果を生み出す第一歩となるのです。

リプレイスやシステム導入を進める中で、現場の実態を把握しきれないまま改革を試みても、根本的な改善にはつながりません。特に属人化された業務や、古い業務フローに縛られたままの運用は、DXの足かせとなります。

業務の見える化からITツール導入までを一貫して解説した下記の記事では、属人化と非効率を構造的に解決するための具体的なステップが整理されています。刷新プロジェクトを本当の意味で成功させたいとお考えなら、ぜひ参考にしてください。

レガシー刷新・IT戦略再設計に求められる支援パートナーの条件

レガシーシステムの刷新やIT戦略の再設計は、技術力だけで完結する話ではありません。むしろ、経営・業務・ITを横断する総合的な視点が求められます。そのため、外部の支援パートナーを選ぶ際には、開発実績や専門知識といった表面的な条件だけで判断すべきではありません。

プロジェクトの構想から実行、さらに現場への定着までを支援できるか、そして経営陣とも現場とも同じ言語で対話ができるかといった観点が非常に重要です。

ここでは、実際に成果を上げている企業がパートナーに求めている3つの要素をご紹介します。

経営とITの橋渡しができるコンサルタント

レガシー刷新を成功に導くうえで、最も不足しがちなリソースが「経営とITをつなぐ人材」です。単なる技術の専門家ではなく、ビジネスモデルや収益構造を理解したうえで、ITをどう活用するかを共に考えられる存在が必要とされています。

このようなスキルを併せ持つコンサルタントは、経営陣の言葉も、エンジニアの言葉も翻訳できる存在として、プロジェクトの中核を担うでしょう。複雑な課題を整理し、現場と経営の距離を縮めていく役割こそ、今もっとも企業に求められている能力です。

技術的実行力と業務理解の両立

刷新プロジェクトでは、構想段階の提案と、実行段階の設計・開発とで必要なスキルが大きく異なります。そのため、コンサルと開発が別会社に分かれていたり、業務要件を理解していない開発チームに丸投げしてしまったりする構図では、プロジェクトの一貫性が失われやすくなります。

以下は、理想的な支援パートナーに備わっていてほしい2つの力です。

• 業務を深く理解し、現場にフィットするシステム要件を設計できる力
• 技術的制約やシステムアーキテクチャを理解したうえで、開発・導入まで伴走できる実行力

この両方を兼ね備えた支援体制でなければ、プロジェクトは途中でブレやすく、結果として業務と乖離したシステムになってしまう恐れがあります。

刷新プロジェクトを成功させるには、業務と技術の両面を一気通貫で理解し、実行に移せる体制づくりが不可欠です。

生成AI・MVP開発など新技術活用の柔軟性

現代のIT戦略においては、クラウドやSaaSだけでなく、生成AIやMVP開発といった先進技術の活用も重要な選択肢となっています。これらを使いこなせるかどうかは、刷新のスピードと柔軟性を大きく左右します。

上記の技術は単なる流行ではなく、業務改善のスピードと品質を飛躍的に高める武器となります。支援パートナーには、こうした新技術を理解し、目的に応じて柔軟に組み合わせられる引き出しの多さが求められるでしょう。

GeNEEが全社刷新を現実にする

IT戦略の再設計やレガシー刷新の必要性が広く認識されるようになった今、実際にその構想を現場で形にできるパートナーは限られています。構想と実行のギャップを埋め、経営と現場をつなぎ、プロジェクトを成果に結びつけることができるかどうかが、支援企業の真価として問われています。

GeNEEは、DXコンサルティングからシステム開発、アプリケーション開発、AI導入、MVP開発まで、戦略とテクノロジーの両面を自社で一気通貫に担える体制を強みとしています。単なるアドバイザーや開発受託ではなく、経営目標の実現に向けて「どう設計し、どう動かすか」を現場と伴走しながら推進している点が、他社との大きな違いです。

また、Fit to Standardを前提とした業務改革、生成AIやMVPの柔軟な活用、そして実装後の運用定着まで含めた全体最適の視点を持っていることが、企業の信頼を集めています。DXを「現実に落とし込む力」を持つパートナーとして、構想倒れを防ぎたい企業にとっては非常に頼れる存在といえるでしょう。

GeNEEのDX/ITコンサルサービス

まとめ：IT戦略の再設計なくして、レガシー刷新は成功しない

レガシー刷新を単なるシステム更新と捉えていた時代は、すでに過去のものになりました。真のDXを実現するためには、技術だけではなく、業務・人材・組織すべてを再設計する視点が不可欠です。

「2025年の崖」が示す本質的な課題は、技術の老朽化だけではなく、変化に対応できない組織構造とマインドセットの硬直化にあります。そのためには、まず現状を可視化し、あるべき姿を描き、実行可能なステップで変革を進めることが求められます。

システムを変えるだけでは、企業は変わりません。経営戦略と整合したIT戦略を描き、それを着実に実行することこそが、これからの企業の競争力を決定づける鍵となるでしょう。

• 

  GeNEEの開発実績

  製造業、小売業、流通業、印刷・出版業など、業界別のベストプラクティスを保持しています。
  弊社の開発実績にご関心のある方はこちら

  一部公開可能な事例を掲載中

• 

  GeNEEの事業内容

  現在、6事業を展開しております。お客様の状況や目標に合わせて、FITするソリューションを提供いたします

  6事業の詳細はこちら

• 

  弊社主催セミナー

  最大月に1回のセミナーを開催しております。毎回30名以上の方にご出席いただいております。
  テック系のセミナーにご興味ある方はこちら

  月に1回テック系セミナー開催中

• 

  オウンドメディア

  GeNEE は技術に関する情報発信を積極的に行っています。 弊社のお客様だけでなく、業界全体に貢献のできる品質の高い情報提供を心掛けています。

  最先端テクノロジーの情報配信中

• 

  GeNEEの会社概要

  ビジネスxテクノロジーxデザインの三位一体で、お客様の課題を解決する独自のアプローチをご紹介

  創業から15年の実績

• 

  GeNEEの5つの特徴

  なぜGeNEEはコンサルティングやシステム開発のプロジェクト成功率が高いのか。
  競合他社との違いや優位性についてまとめております。

  GeNEEの5つの特徴

• 

  GeNEEへのお問い合わせ

  DX/ITコンサルティングのご依頼やシステム開発・スマホアプリ開発のご相談はこちらのフォームからお願いいたします

  お問い合わせフォームはこちら

• 

  GeNEEの資料をダウンロード

  ご希望の会社様にGeNEEのパンフレットをお送りしております。
  ITベンダーとの繋がりをお探しの方は是非お気軽にリクエストください。

  資料ダウンロードはこちら

監修者

飯嶋シロ
コンテンツマーケティングディレクター

＜略歴＞

慶應義塾大学卒業後、日系シンクタンクにてクラウドエンジニアとしてシステム開発に従事。その後、金融市場のデータ分析や地方銀行向けITコンサルティングを経験。さらに、EコマースではグローバルECを運用する大企業の企画部門に所属し、ECプラットフォームの戦略立案等を経験。現在は、IT・DX・クラウド・AI・データ活用・サイバーセキュリティなど、幅広いテーマでテック系の記事執筆・監修者として活躍している。