【テンプレート付】事業計画書の書き方ガイド｜新規事業の基本構成・記載例を解説

「新規事業を任されたが、事業計画書に何を書けばいいのか分からない」——新規事業の担当者になった方の多くが、最初にこの壁にぶつかります。

新規事業計画書は、単なるアイデアの説明資料ではありません。前例のない挑戦をどう検証し、どう実現するのかを言語化し、経営層や関係部署を動かすための「戦略的ドキュメント」です。書き方が曖昧なままだと、社内承認が得られなかったり、実行段階で「こんなはずではなかった」というズレが生まれたりしかねません。

本記事では、新規事業計画書の役割や重要性から、基本構成、決裁者が重視するポイント、項目別の記載例までを一から解説します。さらに、新規サービス・アプリ・SaaSなど「システム開発を伴う新規事業」の場合に特有の注意点も取り上げます。

なお、システム開発を伴う新規事業の場合は、事業計画書のうち開発体制・費用・スケジュールの記載に特有の難しさがあります。この部分の記載例をまとめたテンプレートも無料で配布していますので、あわせてご活用ください。 ⇒【無料・テンプレート付き】システム開発を伴う事業計画書の書き方ガイドをダウンロードする

新規事業計画書とは｜役割と重要性

新規事業の成否は、構想段階でどれだけ論理的かつ現実的に筋道を立てられるかにかかっています。その判断材料となるのが「新規事業計画書」です。単なる事業アイデアの羅列ではなく、実行可能性や継続性を裏付けるための論理的な設計図であり、社内外のステークホルダーに自社の本気度と計画性を伝える重要な資料です。

計画書が果たす3つの役割

役割	説明
構想の言語化と整理	アイデアを言語化することで、考えの抜けや甘さを可視化し、戦略を練り直せる
意思決定の支援	投資やリソース配分に関する経営層の意思決定を促す材料になる
共感と巻き込みのツール	社内の理解者や協力者を増やすため、事業の意義や魅力を伝える手段として機能する

新規事業企画書との違い

新規事業を進める際、計画書とあわせて「企画書」の作成を求められることがあります。両者は目的が異なるため、混同しないようにしましょう。

項目	企画書	計画書
目的	事業のアイデア・コンセプトの魅力を伝える	実行可能性を数値とともに具体的に示す
主な読み手	関係者への説明・合意形成	決裁者・投資家・金融機関への提出
位置づけ	先に作成し、企画の承認を得る	企画承認後、具体的な計画に落とし込む

一般的には、まず企画書でアイデアの妥当性を確認し、承認を得たうえで計画書を作成する流れになります。

社内承認と対外的活用で変わる視点

新規事業計画書は、誰に向けて書くかによって求められる内容が変わります。

活用シーン	特徴と求められる視点
社内承認	経営陣や関連部署に向けて、収益性・実現性・戦略整合性を論理的に説明する
対外的活用	金融機関や投資家、提携先企業などに向けて、市場性・成長性・ビジョンを明確に伝える

目的に応じて構成や言葉選びを調整しなければ、期待する成果は得られません。誰に向けて、何のために書くのかを最初に明確にしておきましょう。

なぜ新規事業に計画書が必要なのか

新規事業には、過去の実績や確実な成功パターンが存在しません。だからこそ、計画書は「仮説と検証」のフレームワークとして機能します。

• 不確実性を減らす戦略ツール：市場・顧客ニーズの仮説設計、競合分析、KPI設定によって、進捗管理や軌道修正の判断基準を明確にできる
• 経営判断と資源配分の根拠：初期投資額や想定収益、成長ポテンシャル、既存事業とのシナジーなど、具体的な数字を伴う情報が投資判断の羅針盤になる
• 社内外の信頼構築：練り上げられた計画書は、言葉以上に意志と覚悟を伝えるツールになる

新規事業計画書の作成ステップ｜3段階で仕上げる

「何から手をつければいいかわからない」という状態で書き始めると、途中で手が止まりやすくなります。いきなり完成度の高いものを目指すのではなく、次の3段階で徐々に仕上げていくと、挫折せずに完成させられます。

STEP1：骨子版を作る

まずは、事業の目的・ターゲット顧客・提供するサービス・収益モデル・大まかなスケジュールだけを箇条書きで書き出します。この時点では数値の精緻さや文章の完成度は気にせず、全体の骨格をざっくり掴むことを優先しましょう。

STEP2：詳細版に肉付けする

骨子に対して、市場データや競合分析、数値計画、組織体制、想定リスクなどを追加していきます。項目ごとの書き方は本記事で解説した9つの項目を参照しながら、根拠となるデータや数字を1つずつ積み上げていきましょう。

STEP3：第三者レビューで仕上げる

どれだけ自分では完璧に書けたと思っても、他者が読むと情報不足や論理の飛躍、矛盾に気づくことがあります。上司・同僚・社外の専門家など、自分とは異なる視点を持つ人にレビューしてもらい、指摘を踏まえて磨き込むことで、計画書の精度と説得力が高まります。

まずは骨子版を1〜2日で作り、そこから段階的に詳細化していく。完璧を目指して最初から止まってしまうより、この進め方のほうが結果的に早く・良いものが仕上がります。

新規事業計画書の基本構成｜押さえるべき9つの項目

新規事業計画書に記載すべき項目を整理すると、次の9つに集約されます。

1. 事業の目的・ビジョン
2. 事業概要・ビジネスモデル
3. 市場環境・競合分析
4. 自社の強み・差別化
5. マーケティング戦略
6. 組織体制・実行体制
7. 収支計画・財務計画
8. スケジュール・マイルストーン
9. リスク分析・撤退基準

この9項目は、社内提案・融資・投資家向けなど、提出先を問わず共通する基本フレームです。以降、各項目の書き方を順に解説していきます。

なお、新規サービス・アプリ・SaaSなどシステム開発が絡む事業の場合、6〜8（実行体制・収支計画・スケジュール）の記載精度が特に重要になります。この点については、後述の「システム開発を伴う新規事業の注意点」で重点的に解説します。

【項目1〜4】目的・ビジネスモデル・市場・強みの書き方

まずは、事業の成立可能性そのものを示す4つの項目です。

1. 事業の目的・ビジョン

新規事業の根幹とも言える「なぜこの事業に挑戦するのか」を明確にします。事業の発想に至った経緯や、社会的意義、既存事業とのシナジーを言語化しましょう。新規事業は計画通りに進まないことがほとんどのため、担当者自身の熱量・当事者意識が伝わるかどうかも重視されます。

2. 事業概要・ビジネスモデル

どのようにして売上を生み、どのタイミングで採算が合うのかを明示することで、経営層や投資家は資金投入の判断を下せます。

項目	検討すべき内容
顧客の課題	想定ユーザーは誰か、その課題はどれだけ深刻か（Problem/Solution Fit）
収益モデル	単発課金、サブスク、フリーミアム、広告収入など
価格戦略	市場価格との整合性、利益率、LTV（顧客生涯価値）の想定
コスト構造	開発費、人件費、マーケティング費、運用コストの内訳
採算性と試算	損益分岐点、回収期間、資金繰りの見通し

単なる「売れそう」という感覚ではなく、数字に裏打ちされた設計が不可欠です。

3. 市場環境・競合分析

市場と競合の理解は、事業の成立可能性を示すための第一歩です。市場が成長中であり、競合と差別化できる根拠を明示できれば、事業の将来性に説得力が生まれます。

分析対象	チェックすべきポイント
市場環境	市場規模、成長率、参入障壁、制度変化、将来予測
競合プレイヤー	主な競合のビジネスモデル、顧客層、強み・弱み、シェア、最近の動向

市場の魅力を見せると同時に、競合に対して「なぜ自社が勝てるか」を論理的に説明できるかが鍵です。市場規模や成長率は、公的統計などの客観データを引用すると説得力が増します。

市場規模を示す際は、単に「市場全体の規模」を示すだけでなく、「その中で自社が実際に獲得しうる規模」まで踏み込むと、より現実的な計画として評価されやすくなります。市場全体で獲得可能な最大の規模と、自社が実際にアプローチして獲得できる規模を分けて考え、後者を軸に事業計画を組み立てるのがポイントです。また、市場規模だけでなく、5〜10年先も魅力的な市場かという中長期的な視点も欠かせません。

4. 自社の強み・差別化

競合が存在する中で、「自社だから成功できる理由」が語られていない事業は評価されません。

• 技術やノウハウ、過去の成功体験
• 既存の顧客基盤や販売チャネルとの親和性
• サービス設計・UX・スピード感・ブランディングなどでの独自性

他社には真似できない、自社特有の資産を見つめ直し、「この領域では自分たちが最も勝ちやすい」理由を言語化しましょう。

自社の強みを記載する際は、「今の強み」だけでなく「その強みが競合に模倣されにくいかどうか」まで言及すると説得力が増します。価格競争に陥りにくい持続的な優位性（技術・データ資産・顧客基盤・ブランドなど）を、事業計画の早い段階から意識して育てていく視点があると、長期的な事業性を評価してもらいやすくなります。

【項目5〜6】マーケティング戦略・組織体制の書き方

事業の実現性を裏付ける、実行フェーズに直結する2つの項目です。

5. マーケティング戦略

プロダクトの良さだけでは顧客には届きません。初期のユーザー獲得と継続的な成長の両面を支える設計が必要です。

• 認知を広げるための施策（SEO、SNS、広告など）
• 初期ユーザー獲得の手法（キャンペーン、紹介、営業活動など）
• 継続利用を促す工夫（リテンション施策、プロダクト改善）
• 各施策に対する想定費用と効果の見積もり、CAC（顧客獲得コスト）とLTVの関係

戦略が現実的で、実行フェーズへの落とし込みまで具体的であるほど、事業の信頼性は上がります。

事業立ち上げ初期は、広告手法やチャネルといった「どう届けるか」から考えるのではなく、まず「誰に届けるか」「どんな価値を提供するか」を先に固めることが重要です。届ける相手が明確になれば、届け方は自然と絞り込まれます。ターゲットを設定する際は、架空の人物像ではなく、実在する顧客（既存の問い合わせ・ヒアリング対象など）を想定すると、施策の解像度が上がります。。

6. 組織体制・実行体制

新規事業の推進は、仕組みだけでなく「人」にかかっています。どのようなメンバーで構成され、実行可能な体制が整っているかを示すことが重要です。

項目	解説内容
初期チーム	各メンバーの役割、経験、専門性、事業へのコミットメントの有無
外部リソース	パートナー企業や外注先の活用計画、信頼性、コストの妥当性
今後の採用計画	成長段階での体制拡張に向けた採用方針、スケジュール、人件費の見通し

なお、開発チームなど「システム開発」に関わる体制・役割分担は、後述の「システム開発を伴う新規事業の注意点」でより具体的に扱います。

【項目7〜9】収支計画・スケジュール・リスクの書き方

最後に、事業の実行可能性と継続性を裏付ける3つの項目です。

7. 収支計画・財務計画

売上・費用・利益の見通しを、3〜5年で数値化します。損益分岐点や資金繰りの見通しなど、項目2で整理した採算性の試算を、より詳細な数値計画として落とし込む項目です。各数値には根拠（市場データやテストマーケティングの実測値など）を併記すると説得力が増します。

売上予測は「顧客数×平均単価×購入頻度」のようにシンプルな要素に分解すると、根拠を示しやすくなります。また、損益分岐点（固定費÷(1－変動費率)）を算出しておくと、「どのタイミングで黒字化するか」を明確に説明できます。売上の正確な予測は難しく、事業計画はどうしても楽観的になりがちなため、決裁者は売上そのものより、人員計画や費用構造の妥当性を重視して見ていることも意識しておきましょう。

8. スケジュール・マイルストーン

「いつまでに・誰が・何を行うのか」を明確にします。要件定義・開発完了・販売開始・提携締結など、各フェーズで達成すべき事柄とその目標時期を明記することで、実行可能な計画であることが伝わります。なお、システム開発を伴う場合のスケジュールの書き方は、後述の「システム開発を伴う新規事業の注意点」でより詳しく扱います。

9. リスク分析・撤退基準

事業にリスクはつきものですが、最も危険なのは「リスクを認識していない計画書」です。リスクと撤退基準の明示は、むしろ事業に対する現実的な視点と覚悟を伝える材料になります。

• 市場リスク（ニーズ不在、参入障壁の高さなど）
• 技術リスク（開発難易度、技術者不足など）
• 組織リスク（人員確保の難航、社内理解不足など）
• 財務リスク（資金枯渇、採算性の未達）

さらに、どの指標が一定水準を下回ったら撤退を検討するのかという撤退基準の設定は、投資家や経営陣にとって安心材料になります。なお、システム開発を伴う事業の場合、稼働後の「保守運用リスク」への対応方針も追加で問われます。この点は次章で詳しく解説します。

撤退基準は、担当者や経営陣によって判断が割れないよう、感覚ではなく数値で設定することが重要です。たとえば「◯四半期連続で目標未達が続いたら撤退を検討する」「累積損失が◯◯万円を超えたら見直す」など、あらかじめ判断軸を数値化しておきましょう。新規事業の失敗が全社の経営・IR上の観点で問題にならない規模に収まっているかも、あわせて確認しておくと安心です。

システム開発を伴う新規事業計画書の注意点

新規サービス・アプリ・SaaSの立ち上げなど、システム開発を伴う新規事業の場合、ここまで解説した9つの項目の書き方に加えて、いくつか特有の注意点があります。

同じ「事業計画書」というテーマでも、一般的なテンプレートとシステム開発を伴う新規事業とでは、求められる記載の「粒度」が異なります。

記載項目	一般的なテンプレートでの扱い	システム開発を伴う新規事業に必要な粒度
収支計画（資金調達を含む）	総額と資金使途の大まかな記載	初期・月額・保守費の内訳と、開発規模から逆算した根拠
収支計画（事業の見通し）	月次の売上・経費の予測	投資回収期間（ROI）とKPI連動の効果試算
組織体制・実行体制	代表者の経験・実績のアピール	自社の開発体制・役割分担、外注先に求めるスキル

さらに、一般的なテンプレートには項目自体がない、次の2点も新たに必要になります。

• 開発体制・スケジュールの明記：自社と外注（開発会社）の役割分担、工程単位のマイルストーン
• 保守運用リスクへの対応方針：稼働後の運用・保守体制、障害対応のSLAなど

社内投資決裁やIT導入補助金の審査では、こうした「深さ」の違いが採否を分けるポイントとして明示的に問われることも少なくありません。「業務を効率化する」ではなく「処理時間60分→15分」、「システムを開発する」ではなく「開発費800万円・月額30万円」というように、開発関連の記載こそ具体的な数字で語ることが、決裁を通す近道になります。

たとえば、費用の内訳は次のように「初期・月額・保守」で分解して記載します。

【初期費用】開発費800万円、ライセンス費200万円　合計1,000万円以内
【月額費用】クラウド利用料・保守費　合計30万円以内

このように、総額だけでなく積算根拠まで示すことが、システム開発を伴う事業計画書ならではのポイントです。同様に、「システム概要・機能要件（Must/Want整理）」「開発体制・スケジュール」「資金調達方法」「ROI試算」についても、それぞれ書くべき粒度・記載例があります。

これらをまとめてフォーマット化したテンプレートを無料で配布していますので、実際に手を動かして計画書を作成する際はあわせてご活用ください。

⇒【無料・テンプレート付き】システム開発を伴う事業計画書の書き方ガイドをダウンロードする

新規事業計画書のよくある失敗と回避法

新規事業は、どれだけ準備を整えても失敗のリスクがゼロになることはありません。しかし、失敗の多くは「予測できたはずのミス」によって起こっています。

抽象的な計画で終わる事業の共通点

• ターゲット像が曖昧で、ユーザー像が浮かばない
• 課題と提供価値が感覚的に語られているだけ
• 収益構造が「売れる前提」に依存している

こうした曖昧な設計は、計画書を読んだ相手に「本当にできるのか？」という不信感を与えます。数字、比較、事例などで具体化することが、説得力と実行力のある事業計画につながります。

「やりたいこと」だけの計画は通らない

視点が欠けた計画	問題点
顧客視点の欠如	自分たちの興味に偏り、顧客の課題に共感できていない
競合との比較不足	既に存在するサービスとの差別化が曖昧で、事業としての必然性が説明できない
実現性の軽視	想いはあるが、必要な人材や技術・コストへの見通しが甘い

情熱だけでは、計画の説得材料にはなりません。想いを土台にしつつ、冷静な分析と実行可能な戦略で裏付けることが不可欠です。

システム開発が絡む場合に特有の失敗

• 費用を総額のみで見積もり、内訳・保守費を見落とす：初期費用だけを示し、月額の運用費や保守費用を計画に含めないケースです。稼働後に想定外のランニングコストが発覚し、収益計画が崩れる原因になります
• 開発規模を先に決めて、要件を後付けしてしまう：「予算◯◯万円だから、この規模で」と規模ありきで進めると、本来実現したい成果とシステムの中身がずれてしまいます。「何を実現したいか」を先に整理し、そこから必要な機能・非機能要件を積み上げる順番を守りましょう

決裁者が重視する6つのチェックポイント

新規事業計画書は、内容の正しさだけで評価されるわけではありません。決裁権を持つ経営層や投資家は、事業の魅力だけでなく、現実性・実行力・リスク対応力まで含めて総合的に判断しています。

1. なぜこの事業をやるのか：事業の発想に至った経緯、社会的意義、担当者自身の覚悟や熱意の源泉
2. 収益モデルは現実的か：マネタイズ方法、コスト構造と利益率、類似サービスとの価格比較
3. 自社の強みと差別化の根拠：技術やノウハウ、既存の顧客基盤、チームの実行力など、他社には真似できない自社特有の資産
4. リスク対策とプランBの有無：想定されるリスクへの対処法の方向性、柔軟性と冷静な事業運営の視点
5. 財務シミュレーションとKPI設計：月次・年次の売上・コスト・利益見込み、初期投資の回収期間、成長に必要なKPI
6. 初期チームの構成と推進力：各メンバーの担当領域と専門性、起業経験や過去の成果、リソース確保の実現性

特に新規性が高い事業ほど、ロジックだけではなく「自分たちがなぜやるべきか」という当事者意識の強さが重視されます。

事業計画にシステム開発が絡む場合は、開発会社への相談も有効

ここまで、新規事業計画書の書き方を一通り解説してきました。とはいえ、事業アイデアはあっても、システム開発の規模感や費用感が見えず、計画書の作成に難しさを感じることも多いはずです。

そのようなときは、事業計画書を提出する前の段階で、開発会社に相談するのも有効な選択肢です。「発注してから相談するもの」と思われがちですが、実際には事業計画の壁打ちや要件整理の段階から相談できるケースは多くあります。

早い段階で相談することで得られること

• 現状課題の整理・壁打ち：漠然とした事業アイデアを、要件として言語化する手助けが得られる
• 実現可能性の確認：やりたいことが技術的に実現可能か、早い段階で判断できる
• 費用感・スケジュール感の把握：想定予算と実現内容のミスマッチを事前に防げる
• 開発規模・体制の見積もり：専門家の視点で、事業計画書に書くべき開発体制・スケジュールの粒度を確認できる

GeNEEでは、事業計画の壁打ちからご相談いただけます

株式会社GeNEEは、スクラッチ開発・DXコンサルティング・AI開発・アプリ開発を手がけるシステム開発会社です。単に開発を請け負うだけでなく、事業計画の壁打ちや要件整理といった上流の準備段階からご相談を承っています。

• 事業計画の内容からシステム要件を具体化（要件整理）
• 開発規模に応じた費用・スケジュール試算（概算見積）
• 最適な体制・進め方をご提案（開発体制構築）
• 要件定義から設計・実装まで対応（開発・実装）
• 稼働後の運用・改善までサポート（保守・運用）

「開発規模・体制・スケジュール・費用の見積もりが難しい」「事業計画は書けても、システム開発の実行フェーズが不安」——そのような場合は、要件定義から開発・実装、保守運用まで、GeNEEが一気通貫で伴走支援します。まずはお気軽にお問い合わせください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 事業計画書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 事前の市場・競合・自社分析、構成設計、執筆、社内レビューを含めると、規模にもよりますが1〜2ヶ月程度が一般的な目安です。システム開発が絡む場合は、開発体制・スケジュール・費用試算の精度が求められるため、その分の時間を多めに確保しておくと安心です。

Q2. 事業計画書はWord・Excel・PowerPointのどれで作るのがよいですか？

A. 文章による説明を重視するならWord、経営層や非エンジニアの関係者に図解を交えてわかりやすく説明したいならPowerPointが向いています。財務シミュレーションなど数値の整理を重視する部分はExcelを併用するケースも多くあります。

Q3. システム開発を伴う新規事業の場合、特に何が重要ですか？

A. 「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」「実行体制」の3項目で、一般的なテンプレートよりも深い粒度の記載が求められます。加えて「開発体制・スケジュールの明記」「保守運用リスクへの対応方針」は、一般的なテンプレートにはない項目として新たに必要になります。詳しくは本記事の「システム開発を伴う新規事業の注意点」をご覧ください。

Q4. 事業計画書のテンプレート・サンプルはそのまま使ってもよいですか？

A. 基本構成は参考になりますが、そのまま使うのは避けましょう。自社の事業内容や業界特有の要件を反映する必要があります。テンプレートの構造を理解したうえで、自社の要件に合わせてカスタマイズすることが、質の高い事業計画書を作るコツです。

まとめ｜新規事業計画書 作成チェックリスト

新規事業計画書は、単なる提案資料ではなく、事業にかける覚悟と戦略性を可視化するドキュメントです。読み手に伝えるべきなのは、魅力的なアイデアだけでなく、実現させるための構造、根拠、そして推進するチームの本気度です。

最後に、完成した事業計画書を提出する前のセルフチェックにお使いいただけるチェックリストをまとめました。

事業計画書 作成チェックリスト

• ☐ 事業目的・ゴールがKPI（数値）で定量化されているか
• ☐ 市場規模・競合優位性が客観データで裏付けられているか
• ☐ 課題とソリューションの一致（Problem/Solution Fit）が明確か
• ☐ 収益モデル・コスト構造が現実的な数字で示されているか
• ☐ リスクと撤退基準が明記されているか
• ☐ （システム開発を伴う場合）開発規模・機能要件がMust/Wantで優先順位付けされているか
• ☐ （システム開発を伴う場合）開発体制（自社・外注）の役割分担とスケジュールが明記されているか
• ☐ （システム開発を伴う場合）費用が初期・月額・保守で内訳分解されているか
• ☐ （システム開発を伴う場合）資金調達方法（自己資金・融資・補助金等）が明記されているか
• ☐ （システム開発を伴う場合）ROI・投資回収期間が根拠とともに示されているか

このチェックリストをすべて満たしていれば、根拠と数字のある、投資判断がスムーズな事業計画書になっているはずです。

【無料ダウンロード】システム開発を伴う事業計画書の書き方ガイド

本記事の記載例に加え、開発体制図・スケジュール表・費用試算シートのサンプルまでを収録。新規サービス・アプリ・SaaSなど、システム開発を伴う新規事業の計画書作成にそのままお使いいただけます。

⇒【無料・テンプレート付き】システム開発を伴う事業計画書の書き方ガイドをダウンロードする

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