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【独自調査レポート】IT業界におけるAI活用の実態調査|IT業界の54%、”AIに任せられる業務がある”と認識しながら未着手
本資料について
なぜ「AIに任せられる業務がある」とわかっていながら、多くの企業で活用が進まないのか。詳細資料では、企業規模別・年代別の詳細なクロス集計に加え、「セキュリティが怖い」という懸念の背後にある3つの異なる構造をGeNEE独自の分析で解き明かしています。課題の可視化だけでなく、明日から着手できる具体的な解決策までを1冊にまとめたより詳細な調査資料を無料で公開しています。フォームから項目を記入・提出後に資料をお送りいたします。
調査結果サマリ
- IT業界の54%が「AIに任せられる業務がある」と認識しながら未着手。「わからない」層も含めると86%が何らかの形でAI活用の課題を抱えている
- AI化余地があると回答した人の業務のうち、1日平均24%(月換算約38時間)が本来AIに任せられる業務で占められている
- AI代替余地のある業務の1位は「議事録・報告書の作成」(55%)。上位は職種を問わない汎用業務が占める
- AI活用が進まない理由の1位は「セキュリティ・情報漏洩リスクへの懸念」(37%)、2位は「社内ルール・ガイドラインの未整備」(26%)
- 従業員29名以下の企業では「AIに任せられる業務がある」の回答率が41%にとどまる一方、300〜999名規模の企業では62%に達し、企業規模によって最大20ポイントの認識格差が存在する
調査の背景
生成AIの普及により、企業における業務効率化の手段としてAI活用への注目が高まっています。一方で、GeNEEがDXコンサルティングやシステム開発の現場で企業を支援する中では、「AIを使いこなせている実感がない」「導入したいが何から始めればいいかわからない」といった声が多く聞かれます。
こうした”認識”と”行動”のギャップの実態を明らかにするため、AI活用が比較的進んでいると見られがちなIT・情報通信業界で働くビジネスパーソンを対象に、本調査を実施しました。
調査概要
- 調査名:IT業界におけるAI活用の実態調査2026
- 調査方法:インターネット調査
- 調査対象:IT・情報通信業に従事する22〜59歳の会社員・経営者・役員
- サンプル数:800名
- 調査期間:2026年6月〜2026年7月
- 調査企画:株式会社GeNEE
- 補足:本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
データのご利用に関して
本リリースの内容を引用・転載される際は、
- 「株式会社GeNEE調べ」の文言
- 本資料ダウンロードページのURL(https://genee.jp/download/ai-adoption-survey-it-2026/)
の2点を明記いただけますようお願いいたします。
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