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近年、企業のIT戦略の柱としてDXを進めている企業が増えてきています。DXを実現することで生産性向上や新たな事業創出など、ビジネスチャンスを広げることができます。しかし、その一方、実際にDXの推進に成功している企業は多くはありません。これだけDXという言葉が普及したとしても企業全体の９５％がまだDXに取り組み始めたばかりか未着手の状態です。ここでは、DXの重要性とDX推進での課題、そしてDXが失敗に終わる理由を紹介します。
DX推進の重要性
数年前から、DXという言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、なぜなのでしょうか。それには大きな要因が２つあります。
企業が生産性の向上を求められている
人口減少が進んでいる中、企業は人材確保に課題を抱えています。また、働き方改革によりむやみな残業ができなくなったことも大きいです。そのため、生産性を向上させる方法としてDXが着目されています。
グローバル新興企業の登場により、ビジネスチャンスの拡大が必要になってきている
中国やアメリカ発のスタートアップ企業の躍進により、大きな市場変化が起きています。日本の企業も例外ではなく、DXを有効的に活用することで新たなビジネスチャンスを広がる必要があります。生産性向上を実現したことで余剰人材を新たなビジネスに配置転換したり、AIやビッグデータを活用したりすることでこれまで得られなかった視点を獲得することができます。このような観点からDXは注目されています。
DX推進を行う上での課題
ここでは、DX推進を行う上での課題を３つ紹介します。
レガシー・システムの複雑性や老朽化問題
レガシーシステムの複雑性や老朽化はDXの大きな課題となっています。既存のシステムを十数年と使っている場合、様々な改修が施されていて、現状把握が困難になってしまいます。そんな中、老朽化も進むため、まずは既存システムの刷新を行おうとしても大きなコストがかかります。そのため、DX推進までたどり着くのに時間がかかってしまいます。
ビジネス変革への対応
DXというのはビジネス変革（組織変革）とセットになっています。しかし、このビジネス変革へ対応するのは容易ではありません。ビジネスプロセスの構築、従業員の教育など事前に行うことが沢山あります。そのため、ビジネス変革への対応の足場をどのように作るのか、大きな課題となります。
適切な組織管理と評価制度設計
DX推進を行う前に実施するべきこととして適切な組織管理と評価制度の設計があげられます。なぜDXを推進するのか目的から検討し、DXの進み具合をどのように評価するのか評価軸を決定しなければなりません。また、どのような組織体制を構築するのかも重要です。しかし、DXに取り組んだことのない企業にとってはDXに適した人材の確保から始まるため、適切な組織管理と評価制度の設計というのが大きな課題となります。
企業のDX推進が失敗に終わる理由
ここでは、DX推進が失敗に終わる理由を6つ紹介します。
経営幹部層が最後までコミットできていない
経営幹部層が最後までコミットできていないことも一因です。DXは最終的には全社的に取り組む課題と言えるため、一部署単体で行うのではなく、経営幹部層からトップダウン的に行うべきと言えます。経営層が主体となって取り組むことで新しいことに挑戦できる環境であることを社員全員が意識し、DXの成功に導くことができます。しかし、DX推進に失敗した企業の場合、一度経営幹部層が取り組むべき課題と認知しても、残りはIT部門に丸投げとなってしまったり、方針転換によりDX推進の優先順位を下げてしまったりして最後まで責任を持って関わらないケースが散見されます。そのような状況になってしまうと全社的な意思統一ができず、最終的にDX推進が失敗に終わってしまう可能性が高くなります。
DX推進室室長の任命を誤る
DX推進の長というのは重要です。経営幹部層とコミュニケーションをとり、必要に応じてトップダウンで全社的に指示を出す必要性も出てきます。また、DX推進の性質上、既存の業務に強い課題感を持って積極的に動ける人である必要もあります。そのため、DX推進の長というのは社内でも力があり、行動力に優れている人を採用するべきでしょう。
しかし、DX推進を１つのITプロジェクトと捉え、軽視した人員配置を行ってしまうと、力がある人材ではなく、保守的な人を採用してしまうケースもあります。このような場合になると、DXを進めたいのに保守的でDXが思うように進まず、またトップダウン的な力強い判断ができないため、DX推進に失敗してしまう可能性があります。
社内の反対意見に屈してしまう
社内の反対意見に屈してしまうというのも失敗する一因となっております。DX推進は全社的に取り組むべきものです。しかし、このDXを推進することで業務プロセスが大きく変わってしまったり、これまでとは操作方法が全く異なるシステムを導入したりするケースもあります。そうなると実際に現場でシステムを操作しているユーザーやこれまでの業務プロセスで十分に効率がよいと考えている従業員にとって、DX推進はただの邪魔者でしかなく、猛烈に反発してくることが予想されます。これらの反発に屈しないためにはDXに関わるすべての部門長を納得させ、実際にその部門長からトップダウン的に周知をしてもらう必要があります。
しかし、このコントロールがうまくできず、部門長を説得できずにいると反対意見を抑えられず、DX推進に失敗してしまう可能性があります。反対意見をいかに抑え込むかという点もDX推進にとっては非常に重要です。
適切な権限委任ができていない
DX推進はトップダウン的に周知を行い、実施していく方が社員全体の方向性を合わせることができ、理想的と言えます。しかし、DX推進に関わる全ての業務をトップダウン的に行った方がよいかと言うとそうではありません。全体的なロードマップやシステムの全体像は経営幹部層やIT戦略部の上層部からトップダウン的に落とすべきですが、実際に導入するシステム選定やシステム構築は現場レベルに任せるべきです。なぜなら、実際にシステムを利用するのは現場担当者であって、経営幹部層やIT戦略部ではないからです。
しかし、DX推進に失敗する企業ではこのことがわかっていてもうまく権限移譲ができずにIT部門がシステムのほとんどを作り上げてしまいます。そうすると現場担当者にとっては使いにくいシステムとなってしまい、最悪の場合、使ってもらえないケースも出てきてしまいます。IT部門が主体となってDX推進を行うのはよいですが、最終的にどのような要件で進めていくのかなど、細かな部分は現場に権限移譲をすることでDX推進の成功の可能性が高くなります。
適切な予算取りができていない
DXの推進というのは短期的には実現できません。長期的な視点で検討をして初めて成功へと結びつきます。そのため、DX推進に関わるIT予算も事前に数年分は見積もっておく必要があります。
しかし、DX推進に失敗する企業では単年のみの予算編成しか行わず、翌年の予算が取れていないこともあります。そうなると、翌年の経営状態によっては十分にDX推進の予算が確保できずに失敗に終わってしまいます。DXを推進する際には数年単位の見積を行い、適切に予算取りをすることが重要になります。
外注と内製の判断を誤る
適切な予算取りができたと言ってもDX推進に使用できる予算は限りがあります。この予算を効率的に使うことがDX推進を成功に繋がる重要なポイントの１つでもあります。その中でコストがかかるかかからないかを適切に判断するポイントが外注するか、内製するかです。自社に十分な ITリテラシーの高い人財（例えばですが、データベースの活用やSaaS型サービスの幅広い知見、クラウドサービスの運用ノウハウを持っている従業員など）が存在しており、効率的にシステムやアプリを開発できる体制が整備されているのであれば、内製化を選択した方が効率的かもしれません。その一方、自社にITリテラシーを持つ人財がいなかったりそもそもの人員が不足している場合には、外注してシステム開発プロジェクトを進めた方が効率的かつ円滑にDXを進めることができるはずです。しかし、場合によってはこの判断がうまく行かずに誤って内製したり、外注したりするケースもあります。そうすると余計なコストがかかってしまいDX推進の失敗に繋がる可能性もあります。
まとめ
ここまでDX推進の重要性およびその課題、また失敗する理由などを紹介しました。DXは生産性向上やビジネスチャンスを広げる上で非常に有用な手段ですが、その一方多くの課題があります。体制構築などが難しい場合には、DX推進を専門とする開発会社に支援してもらうのも手だと思います。これらの課題を認識した上で自社に合った最適なプランを構築するようにしましょう。
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