公開日:2022.07.03 更新日:2023.06.14

日本の医療現場でのDXの現状とは。DX推進によるメリットや立ちはだかる課題と共に読み解く

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昨今、DXという言葉が徐々に社会に浸透しつつあります。大企業を中心に、前回紹介した教育業界でもDXの動きが見られます。そのような中、医療業界でも業界全体のDX化が期待されており、今回の記事では、医療業界においてどのようなDXが求められているのか、メリットは何か、をまとめていきたいと思います。

医療現場におけるDXとは

まず医療は、医療制度という枠組みの中で守られているものであり、公平性が重んじられています。ゆえに、いかに医療の提供を効果的で且つ効率的に行えるようにするかという目的を持ってDX化を進めていくことになります。この前提を基に、医療現場は昨今のコロナ禍のように取り巻く環境の変化に対応しながら、進化し続けるデジタル技術を選択・活用し、診療や治療、運営業務、そして内部組織・文化・風土の変革を試みることが、医療現場におけるDXと言えるでしょう。

医療現場が現状抱える課題とは

それでは、医療現場でDXを進めていく前に医療現場が抱えている課題はどうのようなことなのかを見ていきたいと思います。主要なもので以下の2点が考えられます。
・人材不足
・医療現場のITリテラシーが低い

人材不足

昨今のコロナ禍でも問題視されていた慢性的な医療従事者の不足は最も大きな課題です。日本国内での人口減少と比例して、医療従事者がさらに減少していくことは、避けることができない現実と言えるでしょう。それ故、デジタル化による業務一つ一つの効率化をすることでこの課題に対する解決の切り口が見えてくるため、DXの推進は急務です。

ITリテラシーが低い

医療従事者である医師や看護師は、医療という分野に関しては専門知識が豊富ではありますが、進化しているデジタル技術に関しては、知識が豊富な人は少ないのが現状です。DXを進めていくためには、DX人材が必要になってきます。しかし、すぐに育成が叶うものではありません。このような医療現場でDXの推進を図るためには、誰でも使いこなせるITツールの導入を図るなど、工夫が必要になってくるでしょう。

医療でのDX化のメリット

これらの課題解決を含め、医療現場でのDXを推進することのメリットは大きく分けて3点挙げられます。

・業務作業の効率化
・データ連携の有効活用
・BCP対策の強化

業務作業の効率化

まずは、人手が足りないという大きな課題に対して、1番のメリットと考えられるのが、業務の効率化です。
具体的には以下の内容がDXを推進することで得られます。

・電子カルテによる医療事務の効率化

紙ベースでの書類や資料が電子化されるようになると、一気に管理がしやすくなり効率化に繋がります。医療現場ですと、主たる紙ベースの資料はカルテなので、電子カルテが導入されることで、膨大な過去の診療内容などの管理はもちろんのこと、紛失や入力ミス・読み間違いも起こりにくくなることが想像できます。

・医療従事者及び患者の負担の軽減

DXを進めることで、オンライン診療が可能になります。オンライン診療は、医師の数の少ない過疎化の地域や訪問診療を中心としている医療機関にはよりメリットは大きいと考えられます。また、遠方の名医に診てほしいという移動時間が負担になる患者の問題も、解決できることになります。
オンライン診療ができると、医療従事者の移動時間の削減は基より、患者の待ち時間もなくなるなど、双方にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。
また、昨今のコロナ禍のような状況だと、感染リスクを下げることもできるため、とても有効な方法と言えます。

データ連携の有効活用

DXを推進することで、現場で利用されているデータをオンラインで共有することが可能になります。
患者の医療データや検査データをビッグデータを活用して集約し分析することで、製薬業や予防・再生医療において活かせるため、その活用方法に希望の光がさしています。
高齢化社会が現実と化している日本では医療費の抑制が必要に迫られています。それ故に、AIやビッグデータを活用して未病に備えるためのサポート体制を作っていくことで、1人でも多くの人が健康に過ごしていける環境構築につながると言えるでしょう。
しかし、これらのデータは個人情報が紐づいているため、データの活用には細心の注意が必要なことだけは忘れてはなりません。

BCP対策の強化

昨今の日本は地震だけでなく、台風や竜巻などの自然災害も深刻化してきています。これらの状況に対応し、直ちに医療活動を再開することができる『BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)』への対策を検討しておく必要があります。
これは、DXを推進できていると、医療現場が機能しなくなったとしても、オンラインカルテやオンライン診療が可能な状況の構築さえ出来ていれば、インターネットやバックアップが活用できれば復旧が早く叶うということに繋がります。
これから先、温暖化による自然災害がより頻繁に起こりうることを考えると、急務であると言えるでしょう。

医療DXの成功事例

ここまで見てきた内容から、医療DXは昨今の日本の状況を考えると、いち早く取り組んで欲しい業界といえます。そのような中、積極的にDX化を進め成功に至っている医療現場の事例を以下で挙げたいと思います。

中外製薬

中外製薬は、2020年3月31日に、従来のデジタル化とは一線を画すデジタルトランスフォーメーションに向け、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を策定したことを発表しました。
執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済 聡子氏は、「『CHUGAI DIGITAL VISION2030』では、2030年の目指す姿として、『デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターとなる』ことを掲げています」と述べるとともに、「『デジタル基盤の強化』、『すべてのバリューチェーンの最適化』、『革新的新薬の創出』の3つの基本戦略により、革新的新薬を核としたイノベーション創出による社会および当社の発展加速を目指します」(注1)と述べています。具体的には、得意とする抗体エンジニアリング技術の更なる強化を図り、AI技術を活用して抗体の分子配列を自動で最適な状態で取得することで、新薬創出の成功率を向上させています。また、開発期間の短縮やコスト削減などの実現を目指しています。ほかにも、リアルタイムに薬の安全性情報の提供が出来、治験から製造販売後まで一貫した安全性データを提供できるツールを構築し、治療支援に臨んでいます。このように、現状の課題・未来へのビジョンを具体的に洗い出し、社会の状況に応じて新たな技術を活用しながら、社会貢献している企業もあります。より多くの医療現場でこのような DX化が進むことで、効率的でより安心・安全な治療を提供できることになると言えるので、積極的にDXを推進していきたいものです。

まとめ

高齢化社会が深刻化する日本では、医療需要の増加や医療従事者の減少は、避けては通れない問題となっています。AI技術やビックデータなど、最新の技術を活用したDXを推進することは、人手不足という大きな課題を早期に解決できる手段になり得ます。今後、医療崩壊等の問題が起きないように、DXを推進させ、医療従事者の負担を軽減させつつ、質の高い医療提供を行わなければなりません。

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