みなさん、こんにちは。
株式会社GeNEE DX/ITソリューション部でDXコンサル担当を務める南です。
数年前からニュースなどで「DX」という言葉をよく耳にしませんか。
ただ、本記事を閲覧される読者の大半の方が「DXという言葉は聞いたことがあるが、具体的に何を意味しているものか分からない。」、「デジタルトランスフォーメーションの略語ということは知っているが、それ以外はさっぱり。」、「社内でよく耳にするけど、具体的にどのような取り組みを意味しているのか詳細は理解していない。」と感じているはずです。
そこで今回はDX（デジタルトランスフォーメーション）がどのようなものなのか、詳しくご紹介できたらと考えています。
まず、DXの定義についてです。今から１５年以上遡りますが、DXとは、スウェーデンにあるウメオ大学のErik Stolterman氏によって、２００４年に提唱された概念となります。その後、アメリカや中国などのテクノロジー先進国を中心として、DXに関する議論が活発になり、我が国日本においても経済産業省からDXレポートが発行されるようになりました。
経済産業省のレポートの中では、DXは、「企業が外部エコシステム（顧客や市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品や新しいサービス、新しいビジネスモデルを通して、インターネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確保すること。」と定義づけされています。
出所：経済産業省DXレポート（ITシステム「２０２５年の崖」の克服とDXの本格的な展開）
少し言葉を変えますと、「クラウドやビッグデータなどの新しいテクノロジーを駆使しながら自社を成長させると同時に、ECとリアル（店舗など）市場の顧客体験価値を向上させ、競合他社に負けない商品・サービスを提供する一連の活動」をDXと呼ぶわけです。
この言葉、さらに要素別に分解しますと、
（１）新しいテクノロジーの積極的な導入と活用
（２）自社成長
（３）業績向上（ECとリアルの両方）
（４）競合他社よりも優位性を持つ
これら４要素が揃って初めてDX（デジタルトランスフォーメーション）を達成・実現したことになるわけですね。要素別に詳細を見ていきます。
（１）に関しては、Amazon社が提供するAWS（Amazon Web Service）やGCP（Google Cloud Platform）、Microsoft Azureと呼ばれるクラウドサービスの他、SaaS型サービスの導入なども含まれます。例えばですが、労務系でしたらSmart HR、会計系でしたらFreeeやMoney ForwardなどがSaaS型サービスに該当します。自社の実情や特性をしっかりと見極め、これらの新しいテクノロジーを導入することがDXの一歩になると言えるでしょう。
続いて（２）の自社成長です。先述した（１）の新しいテクノロジーの導入や活用によって、企業体質のスリム化や全社的な業務効率化、新たな収益源の発掘が実現されると、自社成長に繋がります。ただ自社成長には、どうしても外的要因（市場変化や競合他社動向）が影響しますので、（１）の取り組みが必ずしも（２）と＝（イコール）関係になるとは言い切れない点に注意が必要です。
（３）の業績向上は（２）の自社成長と深く結びついています。DXの成功は、単なる自社成長で留まらず、最終的な結果として財務会計（決算）に結果が反映されなければ意味がありません。通常、自社DX化プロジェクトは中長期に渡り、かつ全社横断的に行われるものなので、その結果が売上や売上原価、利益にまで大きな影響を与え、全社員のモチベーションを鼓舞するようなものでなければなりません。
そして（４）競合他社よりも優位性を持つことですが、こちらは専門家によって意見が分かれる部分もございます。その理由としては、商品やサービスの性能を比較したものなのか、市場シェアや売上、利益といった財務数値の話なのか、「優位性」をどの尺度で見るかによって競合優位性の捉え方が大きく異なるからです。経済産業省のDXレポートにもこの優位性についての具体的な解釈は述べられておりません。定義通りのDXを達成（実現）するためには、外的要因の影響も加味する必要がありますので、DXの成功又は失敗の二択で判断するよりもDXに前向きに取り組んでいるか否かを見た方がより建設的な議論ができるはずです。
続いて、昨今なぜこのDXが注目を浴びているのか、ご紹介します。理由は大きく３つあると考えています。
（１）これまでにない新しい製品・サービス・ビジネスモデルが登場してきたこと、
（２）既存レガシーシステムの老朽化が起きていること、
（３）IT人材不足の３つになります。
まず（１）についてですが、上述したSaaS型サービスのように、新しい製品やサービスが次々と登場する時代になりました。これらのサービスの特徴は、マス層を狙ったサービスなので、１社あたりの負担金が安い点にあります。会計システムや労務システムが安く使用できるのあれば、浮いたお金を別の事業に投資できますよね。今現在、企業が競争優位性を高める機会を持っているので、DX化の動きが加速しているのだと推察します。続いて（２）です。大企業の基幹系システムなどの老朽化が進み、刷新の時期を迎えている中、当時大規模システムを開発した人間が既に退職していたり、当時の技術言語が分かる人が社内にいない、設計書や仕様書も残されていない、といった問題をよく耳にします。結果、ずるずると刷新の時期が後ろ倒しになり、システムの維持管理費が高額化することで技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持や継承が困難になる可能性を秘めているため、DXの必要性が叫ばれています。最後に（３）IT人材不足です。保守・運用・監視といった担い手が不足することで、サイバーセキュリティ関連の事故、システムトラブル、データ喪失などのITリスクが一気に高まると言われています。
DXの定義から具体的な意味、なぜDXが注目を集めているのか、について述べてきました。いかがだったでしょうか。「DXを導入したいが、何から手をつけて良いかわからない。」といったご要望、ご用命がございましたら遠慮なく弊社までお問合せいただけたらと思います。
それでは本日はここまでといたします。最後までご覧いただき、ありがとうございました。
株式会社GeNEE DX/ITコンサルティング部
