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システム開発で起きがちな“セキュリティ設計の抜け漏れ”。現場で発生するリスクと回避策

DX推進や開発で起きがちな“セキュリティ設計の抜け漏れ”。現場で発生するリスクを解説

開発スピードを最優先にした裏側で、“セキュリティ設計の穴”が静かに広がっていませんか?

認証まわりの甘さ、APIの盲点、設計レビュー不足──

わずかな見落としが、後々の致命的な事故につながることも。本記事では、開発現場で起きがちな抜け漏れと、防ぐための実践ポイントをわかりやすく解説します。

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なぜシステム開発の中でセキュリティが置き去りになりがちなのか

内製化が進む中でセキュリティだけが置き去りになっていないか

アジャイル開発DevOpsの導入によって、市場までに投入する時間を短縮することができます。

その一方で、セキュリティ対策だけが「例外」になっている現状があります。開発スピードや機能リリースの優先順位が高まるほど、セキュリティは「後でやるべきもの」とされ、検討や実装のタイミングが後ろ倒しになる傾向が顕著です。

ここでは、開発が進む現場でなぜセキュリティが見落とされがちになるのか見ていきます。

セキュリティ検証の優先度が低い体制になっている

なぜセキュリティが後回しにされるのかは以下の問題が複合的に絡み合っています。

  • 「誰が責任を持つか」が曖昧
    開発と運用を統合する体制の中で、セキュリティだけが担当不明になりやすく、プロジェクトオーナーの裁量に依存することが多くなります。
  • セキュリティ専門人材が不足している
    セキュリティに長けたエンジニアは限られており、開発業務と兼務しているケースも珍しくありません。
  • 検証タイミングが遅れる
    「とりあえず動くものを作ってから考える」というマインドがあると、リリース直前に形式的なツールチェックだけで済ませるような形になりがちです。

つまり、問題は「忙しいからできない」のではなく、「体制として優先順位が低く設定されていること」にあるのです。このような状況だと、プロジェクトの初期段階で脆弱性が仕込まれたままリリースされるリスクが極めて高くなります。

「第三者の視点」の不在

もう一つ見逃せないのが、開発チームの中だけでは第三者視点が機能しにくいことです。

  • 自分たちで設計・実装したコードは「安全なはずだ」という思い込み
  • テストケースが想定内に収まり、抜け漏れがあっても気づきにくい
  • 過去に問題がなかった箇所を「再確認しない」まま運用する傾向

上記はすべて、第三者のチェックが入らないことに起因しています。一見問題がなさそうに見えても、想定外の操作や入力によって脆弱性が露見するケースは少なくありません

例えば、ログイン画面のバリデーションやAPIのレスポンス制御などは、外部の目から見ると意外な脆弱性が残っていることがよくあります。「この仕様なら安全」という前提が、攻撃者の観点では簡単に突破できる構造になっていることもあるのです。

システム開発で見過ごされやすいセキュリティリスク3選

内製化で見落とされがちなセキュリティリスクの典型例

セキュリティは「守れているつもり」ほど危ういものはありません。仕様に詳しいメンバーが開発とテストを兼ねることがあり、見落としが起きやすい構造になっています。

一見問題なく動作しているように見える機能の裏側に、本番運用に耐えうる安全性があるかどうかは別の話です。

ここでは、開発で特に見過ごされやすい3つの典型的なセキュリティリスクについて、技術的な側面から探っていきましょう。

認証・認可の設計ミスによるアクセス制御の破綻

「ログインさえしていれば安全」という認識が、最も深刻な設計ミスを生みます

実際の攻撃事例では、以下のような認可まわりの不備が頻出しています。

設計ミスの例想定されるリスク
ユーザー種別ごとのアクセス制御がフロントエンド依存になっている管理者専用ページへ一般ユーザーがアクセス可能になる
URLベースでのリソース制御がないIDを直接変更することで他人のデータにアクセスされる
セッション情報をベースに業務処理を制御していないロールチェックが抜けて操作権限が崩壊する

認証は「本人確認」、認可は「何ができるかの制御」です。この2つの役割を混同した設計は、重大な情報漏えいや権限逸脱に直結します。特に内製の現場では、ビジネス要件に集中するあまり、セキュリティ設計の一貫性や抜け漏れが発生しやすいため注意が必要です。

セッション管理やCookie設定の不備による情報漏えいリスク

セッションIDの取り扱いやCookieの設定ミスも、頻出する落とし穴です。一見、セキュアに見える仕組みでも、細部の設定次第で簡単に情報が外部に漏れる危険があります。

よくある設定ミス影響範囲
CookieにSecure属性やHttpOnlyが未設定悪意あるJavaScriptでセッション情報が盗まれる
セッションの有効期限が異常に長いログアウト後も再利用されるリスクが残る
ログイン直後にセッションIDが再発行されないセッション固定攻撃(Session Fixation)が可能になる

開発チームが意識すべきなのは、「機能が動くかどうか」ではなく、「どう守られているか」という視点です。セッションは一度漏れると、本人になりすました攻撃を許してしまいます。設計と実装段階でのチェックに加え、定期的な診断による第三者視点での確認が不可欠です。

API・フロントエンド間の通信に潜む脆弱性

近年のシステムは、SPA(Single Page Application)やモバイルアプリなどフロントエンドとAPIを分離したアーキテクチャが主流になっています。この構成では、APIのセキュリティ設計が甘いと、想定外の通信が成立してしまうリスクが非常に高くなります。

想定外の挙動説明
認証なしでもAPIが応答してしまう外部から直接データ取得・操作が可能に
エラーメッセージに詳細なスタックトレースが含まれる攻撃者にとって貴重な情報が漏洩
Rate Limit(リクエスト制限)が未設定ブルートフォースやDoSの対象になる可能性

API設計とUI実装を別々のエンジニアが担当しているケースもあり、相互の認識ずれから認証・検証ロジックの漏れが起きやすくなります。見た目上は問題なく動作していても、通信内容に着目すれば明らかに「開けっ放し」の状態であることも珍しくありません。

通信の暗号化だけでは不十分で、通信経路上で何を許可し、どのように制限しているかを明示的に設計することが、セキュリティ上の大前提となります。

「セキュリティ診断」はどこまでやるべきか?

そもそも「セキュリティ診断」はどこまでやるべきか?

「診断はしたが、肝心なリスクは検出できていなかった」──

特にツールによる形式的なチェックだけで済ませてしまうと、システム構造や業務特性に根差した本質的なリスクを見逃すおそれがあります。

すべての機能・画面・通信を100%診断することは現実的ではありません。しかし、負荷の低い部分だけを対象にしてしまえば、診断そのものの意味が薄れてしまうのも事実です。

ここでは、診断ツールの限界と、最適な診断範囲の見極め方について考察していきましょう。

診断ツールだけでは不十分

脆弱性診断ツールは万能ではありません。

自動化によって一定の効率は確保できますが、検知対象はあくまで「既知の脆弱性」や「定型的なリスク」に限られます複雑な業務ロジックや認証・認可の設計ミスといった、アプリケーション固有の問題には対応しきれないのが現実です。

診断ツールの特徴補足
既知の脆弱性に対するパターン検出が得意クロスサイトスクリプティングやSQLインジェクションなど
処理の流れを把握しないビジネスロジックの破綻や複合的な脆弱性は見つけにくい
通信層の挙動を単純化して扱うAPIのレスポンス条件や入力パターンによる挙動の差異を見逃しがち
誤検知・過検知が起こりうる実害がない内容にアラートが出ることも多く、判断が必要になる

実際に見つかるべきリスクが検知できない、あるいは本質と異なる項目に時間を割いてしまうといった事態も起きかねません。したがって、診断ツールは「効率化の手段」であって、「安心の担保」にはなり得ないことを念頭に置く必要があるでしょう。

単なる診断ツールの実行では、設計ミスや体制不備までは見えてきません。本質的なリスク洗い出しには「システム監査」というもう一段階の視点が必要になります。仕組みとしての弱点を見つけたい方は、下記の記事もおすすめです。

関連記事:システム監査がもたらす安心:バグや不具合を未然に防ぐ方法

全体チェックよりもインパクトが大きい箇所や狙われやすいポイントを優先

セキュリティ診断において重要なのは、「どこをどこまで診るか」を意識的に設計することです。

全体を漫然とチェックするよりも、業務インパクトが大きい箇所や攻撃者に狙われやすいポイントに絞って深掘りするほうが、限られた予算や時間を有効に使えます。

診断対象の絞り方判断基準
ログイン周辺・個人情報入力画面攻撃者の主要な標的となりやすい
外部API連携部分想定外の入力やレスポンスにより不正操作が発生しやすい
過去にインシデントがあった領域組織として脆弱性の蓄積がある可能性が高い
新規で追加された機能群セキュリティ検証が未成熟なまま運用に入るケースが多い

すべてを網羅するのではなく、「想定される被害の大きさ」と「技術的な侵入容易性」の両面から優先順位を明確化することが、診断の価値を高める鍵となるでしょう。

また、初回診断と定期診断では目的も異なります。初回は構造的な欠陥の洗い出しを重視し、定期診断では変更点や増設箇所の確認にフォーカスすべきです。このように、診断の粒度は画一的なものではなく、自社の開発体制やリスクポリシーに応じてチューニングされるべきものです。

セキュリティ対策が十分でないことによるリスクと回避方法

セキュリティ対策は「コスト」ではなく「継続的なDXの土台」である

セキュリティ対策はコストではなく、投資すべきインフラです。

セキュリティは単なるリスク対応ではありません。開発スピードが求められる時代だからこそ、後戻りのない設計と、計画的なリスク管理が求められています。

ここでは、短期的な効率を優先するあまり、将来的に大きな代償を払うことになる構造的リスクと、その回避方法について考えていきましょう。

「スピード優先」で開発を進めた結果、後戻りコストが膨らむ

開発スピードを重視しすぎたプロジェクトは、後になってセキュリティ対応に追われる構造になりがちです。特に、ローンチありきのスケジュールになると、後工程の安全性検証が十分に確保されません。

発覚のタイミング想定される問題
脆弱性を残したまま本番リリース脆弱性を残したままユーザーに公開される。社外からの報告で問題が発生し、信頼性が失われ、対応コストだけでなく評判リスクが顕在化する
本番移行直前リリーススケジュールが確定しており、修正が先送りされやすい
本番環境で初めて総合テストを実施発見された脆弱性の修正に時間とコストが膨らむ
各テストフェーズ終了後仕様変更が難しく、脆弱性を一時的に放置する判断が出ることもあり、例えばバックドア的な機能やテスト用APIが放置される

一度リリースされたシステムに対してセキュリティ強化を図る場合、設計やコードの見直しが広範囲に及び、結果として開発初期の数倍の工数がかかるケースもあります。

セキュリティリスクは、機能不全のように目に見えるバグではないため、優先順位が低くなりがちです。しかし、攻撃者はその「見えにくさ」を狙ってきます。脆弱性の発見は早ければ早いほど、被害を未然に防ぐ確率が高まります。

スピードを重視するからこそ、後戻りを減らすための「安全確認」はプロセスに組み込むべきでしょう。

開発のスピード感に引っ張られるあまり、セキュリティ設計や診断が軽視されがちな現場も少なくありません。「なぜ開発プロセスの初期段階からセキュリティ診断を取り入れるべきなのか」を整理したこちらの記事も、あわせてご覧ください。

関連記事:DXシステム開発の初期段階で重要な『セキュリティ診断』

後戻りコストが膨らむことを回避する方法

後戻りコストが膨らむリスクを回避するためには、セキュリティを定期的に見直す仕組みを整備することが必要です。

必要な要素内容
セキュリティ診断の定期実施機能追加や改修ごとに診断を繰り返す運用サイクル
社内外をまたぐレビュー体制開発チームだけでなく、第三者視点を加えた設計・コードチェック
設計段階からのセキュリティ要件化開発工程の初期にリスクを洗い出し、予防措置を計画に組み込む

こうした仕組みを整備することで、開発のスピードと安全性を両立する基盤が育っていきます。言い換えれば、セキュリティ対策は「守り」ではなく、攻めの戦略でもあるのです。

GeNEEが支援する「開発を補完するセキュリティ診断体制」

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開発を進める企業にとって、セキュリティ対策は大きな壁になりやすい領域です。セキュリティ専門の人材が不足している、検証に割けるリソースが限られている、診断ツールでは不安が残る──そうした課題に直面したとき、頼れるのがGeNEEのセキュリティ診断体制です。

GeNEEは、単なる診断ベンダーではありません。開発体制にフィットするよう、「足りない部分だけを補完する」柔軟なスタンスで支援を提供しています。例えば、業務知識に長けたチームが機能開発を担い、セキュリティ上の盲点をGeNEEが第三者視点で診断するといった役割分担が可能です。

診断の対象は、Webアプリやスマホアプリ、業務系システムのほか、API通信やソースコードそのものまで幅広くカバーしています。特に脆弱性が発生しやすい認証・認可の設計やセッション管理、Cookieの扱い、APIインターフェースの整合性などに対しては、仕様と実装の両面から深く検証を行います。

また、GeNEEの特長は「終わらせる診断」ではなく、「運用につなげる診断」を提供することにあります。診断結果は単なる報告書ではなく、再現性のある説明と具体的な改善提案を含む形式で納品されるため、開発チームが自ら対応方針を決定できる土台を築くことができます。

さらに、GeNEEはセキュリティ診断だけにとどまらず、設計段階でのセキュリティ要件レビューや、開発中のソースコードレビューへの参画も可能です。開発のスピード感を損なうことなく、必要なタイミングで介入し、チーム全体のセキュリティ意識と技術レベルを底上げする伴走型の支援が特徴です。

情報システム部門が抱える3つのジレンマと解決策

情報システム部門が抱える3つのジレンマと解決のヒント

「開発スピードを求められる一方で、品質やセキュリティも担保しなければならない」「すべてを自前でこなすには限界がある」そんな板挟みの中で、現場の責任者は日々難しい判断を強いられています。

ここでは、情報システム部門にありがちな以下のジレンマ3つとその解決策を見ていきます。

  • 限られた人員と予算で品質も確保しなければならない
  • 「どの工程を外部に委ねるか」という判断が複雑
  • 「開発スピード」と「安全性」を両立させる体制

限られた人員と予算の中で品質も確保する解決策

「品質を担保しながらスピードも求められる」というプレッシャーは、情報システム部門にとって日常的な課題です。ただでさえ慢性的に人手が足りないなかで、セキュリティや性能といった非機能要件まで求められれば、対応は後手に回らざるを得ません。

課題の構造影響
人員が限られているレビューやテストに十分な時間を割けず、検証が甘くなる
予算が固定・削減傾向にある外部診断やツール導入を見送り、属人的な運用に依存する
業務負荷が継続的に高い長期的な改善や標準化に手が回らず、場当たり的な対応が続く

こうした状況を抜け出すには、「全部をやる」前提から、「本当に守るべき部分に集中する」発想へ切り替える必要があります。セキュリティ診断やレビュー業務など、専門性が高く時間がかかる領域は外部の力を活用し、品質を担保しつつ負担を分散させる工夫が有効でしょう。

複雑化する「どの工程を外部に委ねるか」という判断の解決策

「どの工程を外部に委ねるか」という判断が複雑になっていきます。責任の所在が曖昧になったり、連携のミスから仕様漏れや設計ミスが発生したりするケースも少なくありません。

分担が曖昧な例起きやすい問題
設計は社内、実装は外注設計意図が正しく伝わらず、セキュリティ要件が抜け落ちる
社内とベンダーで開発環境が異なるテスト範囲にズレが生じ、不具合や脆弱性が見逃される
開発プロセスに共通言語がないコミュニケーション齟齬から手戻りや納期遅延につながる

このジレンマを乗り越えるには、「何を誰が担当し、どこで接続するか」をプロジェクト初期に明確化することが欠かせません。

また、社内と外部をつなぐブリッジ的な役割を担う人材やチームの設置も、長期的には有効な施策です。セキュリティ領域では、外部診断を「完成後の監査」ではなく、「開発と並走するチェック」として活用する方法が、両者の役割を明確にしやすくなります。

社内で行うこととアウトソースの切り分けは、どちらを選ぶかではなく「どう設計するか」が問われます。下記の記事は成功企業が実践する判断基準と設計のポイントをまとめました。あわせて読んでみてください。

関連記事:IT部門の外注は「何を任せ、何を残すか」で決まる|成功企業の判断基準とは

「スピードと安全性」を両立させる体制を作りの解決策

スピード感のある開発と、十分なセキュリティ対策」この2つを同時に実現することは難しく見えるかもしれませんが、工夫次第で両立は可能です。

必要なのは「やり方の見直し」と「安全網の設計」です。

両立のための工夫期待できる効果
設計段階からセキュリティ要件を組み込む後戻りのコストを削減し、改修スピードを維持できる
CI/CDに静的解析や診断ツールを組み込む自動的なチェック体制により、属人性を排除できる
定期的な第三者診断をスケジュールに組み込む客観的な視点による漏れの発見と早期是正が可能

重要なのは、「すべての機能で完璧なセキュリティを目指す」のではなく、「システム全体として許容できるリスクを見極めて対応する」姿勢です。開発と外部リソースを適切に組み合わせることで、スピードと安全性のどちらかを犠牲にするのではなく、両者を両立させる現実的な運用体制を築くことが可能になるでしょう。

まとめ:セキュリティ診断は品質を支える外部の盾

セキュリティ診断は内製DXを支える外部の盾となる

開発スピードが速くなる今こそ、セキュリティに第三者の視点を取り入れることが不可欠です。スピーディな開発と継続的なリリースを実現するためには、セキュリティの担保を「開発とは別の工程」として捉えるのではなく、開発そのものを支えるインフラの一部として位置付ける必要があります

本記事で紹介してきたように、情報システム部門には3つのジレンマが存在します。人員や予算の制約、社内と外注の役割分担、スピードと品質の両立。こうした制約の中で、自社だけですべてを完結させるのは現実的ではありません。

そこで重要なのが、セキュリティ診断を「外部の盾」として活用するという考え方です。

「開発体制を否定するのではなく、足りないところを外から補い、全体として堅牢なシステムに仕上げる」それが結果的に、プロジェクトの成功率を高め、開発の自由度や継続性を高めることにもつながるでしょう。

外部の力を借りることは、弱さの表れではありません。「守りながら攻める」ための戦略的選択であり、変化の激しい時代においてはむしろ不可欠な視点です。

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監修者
斎藤裕一
斎藤裕一
取締役
<略歴>

大阪大学工学部、大阪大学大学院情報科学研究科修了。
国内最大手IT企業の株式会社NTTデータで大手金融機関向けに債権書類電子化システム、金融規制・法規制対応システムの要件定義・インフラ設計・開発・構築・複数金融サービスのAPI連携等を手がける。その後、株式会社GeNEEの取締役に就任。

<資格>

基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、Oracle Master Platinum等多数

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