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私たちは、日常生活の中でデジタル技術の恩恵を強く感じるようになっています。
「昔と比べて便利になった」と思う瞬間が多くあるでしょう。その便利さにはさまざまな要因があります。SNSや動画サイトが情報発信の中心となり、インターネット検索を利用する機会も増え、今やインターネットを使わない人のほうが少数派です。
また、スマートフォンアプリやインターネットバンキング、電子マネー決済が普及し、日常生活の仕組みそのものが大きく変わり、利便性が格段に向上しました。
こうしたデジタル化は企業にも大きな影響を及ぼしています。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉も、最近では頻繁に耳にするようになりました。一体、このDXとは何なのでしょうか。ここ数年で急速に進展し、かつては想像できなかった便利な生活を実現している背景には、デジタル技術の力が大きく関わっています。
「デジタルの力で世の中が変革していく」。今回は、その変革の一環である企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）について、できるだけ分かりやすく解説していきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマンらが発表した論文で提唱されたのが起源とされています。
DXを直訳すると「デジタル変換」ですが、現在では「デジタル変革」として使われることが一般的です。「デジタル変換」と「デジタル変革」という言葉は、一見似ているようで、その本質には違いがあります。
例えば、「変換」はAからBへ単純に置き換える意味合いが強い一方で、「変革」には、想像もつかないような大きな変化を伴うというニュアンスが含まれます。デジタルの力を使い、社会に予期しないほどの大きな変化をもたらすことがDXの根本的な考え方です。
ただし、DXとはある日突然大きな変化が起こるものではなく、その実現には多くの小さなデジタル化の積み重ねが必要です。DXの各段階を理解することで、その変革へのステップを見極め、最終的な企業のデジタル化に向けた業務効率化のアプローチを明確にすることができます。
DXの3つの段階
企業のデジタル変換には、以下の３つの段階があります。
デジタル化の第一段階＜デジタイゼーション（Digitization）＞
デジタイゼーションは、経済産業省により「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と定義されています。
分かりやすく説明すると、業務プロセス自体は変わらず、使用するツールの一部がデジタル化されている状態を指します。たとえば、紙媒体の手書き文章がメールに置き換わったり、フィルムカメラがデジタルカメラになってPCで写真が確認できるようになったりすることです。
さらに、電卓での計算が表計算ソフトに変わることで、より複雑な計算が容易に管理できるようになることや、紙媒体の資料がデータ化されて検索が簡単になることも含まれます。近年では、会議がオンラインツールで実施されるなど、日常的にデジタルツールが活用されるようになっています。
このデジタル化の第一段階であるデジタイゼーションは、業務の一部分に限定されたデジタル化であるため、業務全体の流れには大きな影響を及ぼさず、既存の業務にも自然に浸透します。そのため、ツールの利便性や業務効率の向上を実感しやすい段階といえます。
業務の一部をデジタイゼーションすることで「作業が便利になった」「効率化できた」と感じた経験がある方も多いでしょう。このように、デジタイゼーションはデジタルツールを導入しやすい基盤を作る段階といえます。
デジタル化の第二段階＜デジタライゼーション（Digitalization）＞
ツールのデジタル化がデジタイゼーションであるならば、デジタライゼーションはデジタイゼーションが進み、あらゆる業務がデジタル化され、全体的な業務プロセスも変化している状態です。
例えば今まではABCDの４つの業務工程を踏んでいましたが、デジタイゼーション化が進みあらゆる業務がデジタル化されていき、Bの工程は行う必要がなくなったとします。そして仮にBの工程がなくなった場合、業務のプロセスはADCの順番の方が効率がいいのでは？と声が上がったとします。
それまでは業務プロセスに合ったデジタルツールを選択していましたが、このデジタライゼーションの段階に至ると、ツールの選択に伴って業務プロセスが変化していきます。
今までのやり方が果たして本当に正しいのか、もしかしたらデジタル化によって業務がより効率化していくのではないか、効率化が進むことで新たにどんな新しいサービスが生み出せるのかなど、業務をデジタル化していくことが自然と受け入れられている段階がデジタライゼーション化されていると言えるでしょう。
これらの段階を経て、いよいよデジタルトランスフォーメーションの段階に至ります。
デジタル化の第三段階＜DX（DigitalTransformation）＞
日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、2018年に経済産業省が策定した「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を契機に普及し始めました。
このガイドラインでは、DXを「企業が激しく変化するビジネス環境に対応し、データやデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズに応えながら製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、さらに業務プロセスや企業文化、組織そのものを変革し、競争優位性を確立すること」と定義しています。
なお、DXという表記は「Digital Transformation」を略す際、英語では“trans”を“X”と省略する慣習から来ています。このため、「Digital Transformation」は「DX」と略されるようになりました。
ここまでのデジタル化の各段階を経て、最終的には社会全体の変革を引き起こすDXの段階に至ります。
これまでのデジタル化が業務効率化を主な目的としてきたのに対し、DXはより広義なデジタル変革を指し、社会全体を豊かにし、これまでの常識を覆すような新しいサービスやビジネスチャンスを創出することを目指します。
DXの各段階の特徴
DXには、業務の効率化から社会全体の変革を目指すまでの段階があります。以下に、それぞれの特徴をまとめます。
| DXの段階 | 特徴 |
|---|---|
| デジタイゼーション （デジタル化の第一段階） | 業務の一部分にデジタルツールを導入して業務を効率化する段階です。たとえば、紙の書類を電子化することで検索や保存が容易になり、日常の作業効率が向上します。 |
| デジタライゼーション （デジタル化の第二段階） | 業務プロセス全体をデジタル化し、さらなる効率化を目指す段階です。これにより、業務の流れが最適化され、新しいデジタル技術を活用することで、プロセスそのものが進化します。 |
| デジタルトランスフォーメーション （デジタル化の第三段階） | 自社の業務効率化にとどまらず、デジタル技術を活用して社会全体に変革をもたらすことを目指します。これにより、新しいサービスやビジネスモデルが生まれ、社会に新たな価値が提供されます。 |
DXを成功させるには、こうしたデジタル化の流れを踏まえ、各段階の変化に対応し、デジタル技術が組織や社会に浸透していくことが不可欠です。
DX推進の課題と解決策
DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性を多くの企業が認識しているものの、実際の導入にはさまざまな課題が伴います。ここでは、企業がDXを進める際に直面する代表的な課題と、その解決策を詳しく解説します。
経営層の積極的な関与
DXを成功させるには、経営層が積極的に関わり、リーダーシップを発揮することが不可欠です。DXは企業全体に関わる変革であるため、経営陣がその意義や目標を組織全体に伝え、社員が共通の認識を持つことが重要です。
経営層が自らDXの目的や期待される効果を理解し、推進する姿勢を明確にすることで、各部門のスタッフもそのビジョンを共有しやすくなります。
また、経営層がリーダーシップを発揮し、部門横断的なDX推進プロジェクトチームを組織するなど、全社の協力体制を整えることで、DXの推進がさらに円滑に進みます。
デジタル人材の育成
DXを実現するためには、デジタル技術を理解し、業務で活用できる人材の育成が不可欠です。
しかし、多くの企業ではデジタル分野に精通した人材が不足しており、特に中小企業では、デジタルツールの導入後にサポートや運用を担当できる人材が限られています。このような状況下では、デジタル技術の導入が進んでも、効果を最大限に引き出すのが難しくなります。
そこで、社内での研修プログラムやワークショップを通じて、社員にデジタルスキルを習得する機会を提供し、既存の人材にも基礎的なITリテラシーの教育を行うことが効果的です。
外部の専門機関と連携したプログラムを導入するのも有効であり、専門知識を持つ人材を積極的に採用することや、既存の社員に資格取得を奨励するなどして、デジタルスキルの向上を図ります。
デジタル人材を引きつける職場環境やキャリアパスを提供することで、長期的に人材を確保できる体制を整えることがDX推進の強力な基盤となります。
柔軟な組織文化を作る
DXの推進には、変化に柔軟に対応できる組織文化を作ることが大切です。DXは変化の連続であり、市場やテクノロジーの進化に迅速に対応できる体制が求められます。新しいアプローチを試行錯誤する文化が根付いていることで、社員が積極的に意見を出し、次のステップへと進みやすくなります。
社員が自らの意見を出しやすく、挑戦を促す環境を整え、部門を超えたプロジェクトチームを設けることが、柔軟な組織文化を作ることに繋がります。失敗を成長のプロセスとして捉え、失敗も評価に組み込む仕組みを導入することで、社員が失敗を恐れずに新たな挑戦に取り組めるようになるでしょう。
また、定期的な社内イベントや成功事例の共有を通じて、DXがもたらす効果を実感しやすい環境を作ることが、柔軟な組織文化を支える大きな力となります。
おわりに
今回は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、デジタル化の各段階に沿って解説しました。私たちは、日常生活の中でデジタル技術による便利さを感じることが多くなっていますが、企業におけるデジタル化についても同様に重要な意義を持っています。この解説を通して、自社がDXのどの段階にあるのか、また次のステップとしてどのような取り組みが可能かを見直す機会となれば幸いです。
DX化は一朝一夕で成し遂げられるものではありませんが、企業に新たな価値をもたらし、社会全体に変革をもたらす可能性を秘めています。自社に合ったアプローチを見つけ、デジタル技術の力で新たなビジネスチャンスを創出してみてはいかがでしょうか。世の中に革新をもたらす次のサービスが、御社から生まれることを期待しています。
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