目次
・金融業界におけるDXとは
農業でDXを推進する目的
農業でのDXの必要性
労働者の不足
客観的なデータを利用できる
DXへの取り組み
農林水産省が令和3年1月に発表した「農業ＤＸをめぐる現状と課題」という資料に掲載されています。
・スマート農業を実現するための環境構築
・行政側の変革
・データの連携や・流通を効率化
それでは、具体的に内容を見ていきましょう。
スマート農業を実現するための環境構築
まずスマート農業とはどのようなものを指すかというと、「スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。
日本の農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっています。そこで、日本の農業技術に「先端技術」を駆使した「スマート農業」を活用することにより、農作業における省力・軽労化を更に進められる事が出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されます。※1)」と農林水産省で伝えている新たな農業のことを言います。
このスマート農業を実現するために、データの管理をするシステム、AI、ドローンやスマート農業機器（自動走行無人トラクターなど）による作業の自動化のスペースの確保が必要になります。
農業従事者インターネットの利用率は、全国民で89.8%なのに対して、80.8%と農村地域も含めて幅広い世代で広がりつつあると言えます。最新技術を徐々に取り入れて現状の課題を解決すべく、また作業の効率化を試みている生産者も増えてきている一方で、環境整備には費用もかかることもあり、DX推進が進められていない生産者の方がいるのも現実です。このような状況を打破すべく、農林水産省はDX推進の各技術を2025年までに実証・市販化するとしており、認知の拡大に努めています。
※1）農林水産:「スマート農業とは、どのような内容のものですか。…」より引用
行政側の変革
農業における行政手続には、紙媒体による申請や手作業による審査が行われているものや、書面・押印・ 対面を前提としたものが主でした。また、申請書類の種類が多いので、DXを進める中で簡素化していく必要性があります。これらの課題は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により令和４年度ま でにオンライン化予定なので、これにより少し手間が省けて効率化にはつながるでしょう。
また、日本では行政ありきで農業は発展してきたという背景があるため、今後の農業でDXを進めていくには、生産現場でのリアルな声に行政が迅速に政策面で対応をするなど、いち早く変革に取り組むことが行政側には求められています。
データの連携や・流通を効率化
上記の行政側の改革の中でもあった、紙ベースでのデータの管理をデジタル化して管理する方向に移り変りつつあります。そこから得られた情報を生産者や行政、流通業者などで円滑に共有できるシステムが構築されることが期待されています。そうすることで、データの連携・流通の促進が図られ作業も効率化し、結果として農業生産者の収益の増加にも繋がっていくと考えられます。
農業DXの事例
ここまで見てきた内容をもとに、実際にDXを推進している農業の事例を見ていきたいと思います。
株式会社ビビッドガーデンの食べチョク
株式会社ビビッドガーデンが運営する「食べチョク」は、生産者が個人の消費者・飲食店に直接食材を発送するオンラインの直売所です。
色々な食材のオンラインショップがある中で、この食べチョクのポイントは、直接消費者の方々と生産者がコミュニケーションを取れるというところです。生産する過程や、美味しい食べ方など、生産者の生の声を伝えることができ、生産者の顔が見えることで消費者も安心して購入することができるなどというメリットが沢山あります。また、事前に登録された消費者の好みと生産者側の生産情報をマッチングさせるシステムも付与されているので、より効率的に生産者と消費者が繋がることができます。
このように、今までは仲買を通して生産物を流通させていたシステムも、消費者と直接やりとりができるようになることで、新鮮なものを届けられるのはもちろん、無駄なコストも減り更なる収益化に繋がるDX化と言えるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
農業におけるDXは、省力化した上で生産効率を上げ、生産物の付加価値を高めた上で、食料を安定供給できる環境作りに貢献するものと期待されています。DX化達成の目標も国として掲げて動き始めているので、民間での動きもさらに活発化していくでしょう。国内の食料供給が安定したものであり続けるためにも、農業のDX化は積極的に推進し、取り組んでいきたいものです。
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