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システム保守費用の相場・内訳・見積もりの考え方｜定額制・従量制・コスト最適化ガイド

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公開日:2026.01.09　更新日:2026.01.09

システム保守費用の相場・内訳・見積もりの考え方｜定額制・従量制・コスト最適化ガイド

Q: システム保守費用はどれくらいが適正ですか？

システム保守費用の適正額は、システムの規模・重要度・対応範囲によって異なります。一般的には「開発費の10～20％／年」が一つの目安とされますが、24時間対応や基幹システムの場合は、それ以上になることも珍しくありません。重要なのは金額そのものではなく、どこまでの業務が含まれているか、自社の業務影響に見合っているかで判断しましょう。

Q: システム改修は保守費用に含まれますか？

多くの保守契約では、軽微な修正や設定変更のみが保守対象となり、機能追加や仕様変更などの改修は別途見積もりになるケースが一般的です。そのため、契約前にどこまでが保守対応でどこからが改修扱いなのかを明確にしておくことが重要です。

Q: 保守費用をできるだけ抑える方法はありますか？

保守費用を抑えるためには、単に業者を変えるのではなく、契約内容そのものを見直すことが効果的です。具体的には、実態に合っていないSLAを見直す、月額固定型から従量課金型へ変更する、内製と外注を併用する等です。これらの観点の参考に「使っていない保守内容に費用を払っていないか」を一度整理してみるとよいでしょう。

Q: 内製と外注、どちらの方がコストは安くなりますか？

小規模システムで、社内に十分な知見がある場合は内製の方が安くなることがあります。一方で、人件費や属人化、担当者不在時の対応などを考慮すると外注の方がトータルで安定するケースも多く見られます。コストだけでなく、リスクと体制の安定性も含めて判断することが重要です。

システム保守費用の相場・内訳・見積もりの考え方｜定額制・従量制・コスト最適化ガイド

1 システム保守と運用の違いとは？
2 システム保守費用の相場
3 システム保守費用の内訳
4 システム保守費用が高くなる・安くなる要因
5 システム保守費用の算出方法と見積もりの考え方
6 システム保守契約の種類と課金モデル
7 保守コストを適正化するための5つの視点
8 発注先を見直すべき「サイン」とは？
9 システム保守は内製と外注どちらがよいか
10 保守契約・見積もりの際に押さえるべきチェックリスト
- 10.1 作業範囲・緊急時対応・ナレッジ共有など確認すべき項目
- 10.2 契約書の注意点とトラブル回避のための視点
11 対応が遅いベンダーに悩む方へ：「ホッシュ」のご提案
12 システム保守でよくある質問（FAQ）
13 まとめ｜費用だけで選ばない、持続可能な保守体制を

システム保守費用は、 金額だけで判断しづらい です。同じ業務範囲でも金額が異なるのは、契約モデル・対応体制・対応時間帯・見積方法の違いなど、複数の要因によるものです。

本記事では、保守費用の相場・内訳・見積算出方法・契約形態の比較・適正化の視点まで、実務で役立つ情報を体系的に解説します。
これを読めば、「いくら必要か」だけでなく、どこまで含めるべきか・どう最適化するかまで判断できるようになります。

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システム保守と運用の違いとは？

「保守」と「運用」は、システムの安定稼働を支える上で欠かせない両輪ですが、実務の中ではその違いが曖昧に扱われることも少なくありません。特に発注側・利用側がこの違いを理解していないと、契約トラブルや期待とのギャップが生まれやすくなります。

ここでは、それぞれの定義と役割の違いを整理し、業務内容の具体例も紹介を見ていきましょう。

一般的に「運用」は、日々のシステム操作や管理を通じて、稼働を維持する活動を指し、一方の「保守」は、システムが常に健全に機能するよう修正・改善を行う活動を意味します。

以下の表に、両者の違いを分かりやすくまとめました。

区分	運用	保守
主な目的	システムを日常的に使い続けられるようにすること	システムの不具合修正・改善・延命を図ること
代表的業務	アカウント管理、バックアップ、定期操作	バグ修正、アップデート、セキュリティ対応
対応内容	マニュアルに沿った定型作業が中心	問題発生時の技術的な調査・修正が中心
担当者	運用担当者（情報システム部門など）	技術者（開発者・外部エンジニアなど）
契約形態	定額制が多い（人月ベース）	工数ベース、チケット制などが多い

このように、運用は“日々の維持”、保守は“問題への対応”と“将来への備え”と言えます。両者を明確に区別することは、委託内容の適正化や、契約時の齟齬防止にもつながるでしょう。

システム保守費用の相場

保守運用を検討する際、最も気になるのが「どれくらいの費用がかかるのか？」という点でしょう。実際の保守費用は、契約形態・業務範囲・対応時間・体制の有無などによって大きく変動します。

また、見積もりを依頼しても「適正価格かどうか判断がつかない」という声も少なくありません。

ここでは、業界でよく言われる費用目安の目安や、システム別の保守費用相場を解説します。

システム保守費用の一般的な相場感

業界ではよく「保守費用は開発費の15％が目安」と言われます。これはある程度妥当な目安ですが、すべてのケースに当てはまるわけではありません。この割合はあくまで「年間の基本保守契約費」に適用されるケースが多く、サポート対応範囲が広かったり、24時間365日対応が求められたりする場合は、それ以上の予算が必要になります。実際の保守費用は、業種やシステムの規模によって大きく異なります。

以下は、代表的な業種・規模ごとの相場感の一例です。

業種・システム種別	月額相場	年額換算の目安
勤怠管理・業務支援系	5万円～	60万円～
ECサイト・会員制Webサイト	15万円～	180万円～
業務系アプリ（iOS/Android）	30万円～	360万円～
ゲームアプリ	50万円〜	600万円〜
エンタープライズ系基幹システム	60万円～	720万円～

このように、保守費用は単純な業務量だけでなく、「可用性・即時対応・システムの複雑性・システムの規模・専門スキルの有無」などによって上下する傾向があります。例えば、業界特有の法規対応が求められる医療・金融システムなどは、相場よりも高くなることが一般的です。

大規模・基幹システムの保守費用相場

大規模・基幹システムの場合、保守費用は 月額数十万円〜100万円以上 となるケースが一般的です。対象となるのは、複数部門で利用される業務システムや、企業活動の中核を担う基幹系システムなどです。

これらのシステムでは、単なる障害対応にとどまらず、

高い可用性の確保
障害時の迅速な一次対応・復旧対応
セキュリティ対策や法令対応
複数名体制での保守・引き継ぎ体制

といった要件が求められることが多く、体制維持そのものがコストに反映されます。また、24時間365日対応や厳格なSLA（サービス品質に関する合意書）を設定する場合は、保守費用がさらに高くなります。

中規模システムの保守費用相場

中規模システムの保守費用は、月額10万円〜50万円程度がひとつの目安です。業務管理システムやECサイト、社内向けの基幹補助システムなどが該当します。

この規模では、

障害対応・問い合わせ対応
定期的なメンテナンス
軽微な改修対応

といった基本的な保守内容に加え、システムの重要度や利用時間帯によって、対応範囲が調整されることが一般的です。

例えば、営業時間内のみの対応であれば比較的費用は抑えられますが、夜間・休日対応を含める場合は、保守費用が積みあがるケースもあります。

小規模システムの保守費用相場

小規模システムの場合、保守費用は 月額数万円〜10万円前後 に収まるケースが多く見られます。
対象となるのは、小規模な社内ツールや、限定用途のWebシステムなどです。

保守内容は比較的シンプルで、

障害時の対応
軽微な修正や設定変更
最低限の運用サポート

といった範囲に限定されることが一般的です。ただし、システムが特定の業務に強く依存している場合や、担当者が限られている場合には、想定以上に保守の重要度が高くなることもあります。

なお、最近では、コストを抑える手段としてフリーランスエンジニアを活用するケースも増えています。一般的な単価の目安は以下の通りです。

経験1〜3年程度：月額 40～50万円
経験3〜5年：月額 50～80万円
経験5年以上：月額 80〜150万円。それ以上も十分に可能性有

ただし、個人に依存した契約にはリスクもあるため、契約書の整備やナレッジ共有体制の確保が重要なポイントとなります。

システム保守費用の内訳

システム保守費用は、「システムを維持するための作業一式」に対して発生します。そのため、単に障害対応だけでなく、安定稼働を支えるための複数の業務が含まれている点を理解しておくことが重要です。ここでは、一般的なシステム保守に含まれる主な内訳を解説します。

内訳項目	主な内容	費用への影響度
障害対応・トラブルシューティング	障害発生時の原因調査、復旧対応、恒久対策	高
システム監視・稼働チェック	稼働監視、異常検知、アラート対応	中〜高
問い合わせ・サポート対応	操作説明、軽微な相談、設定サポート	中
軽微な改修・メンテナンス	文言修正、小規模バグ修正、設定変更	中
インフラ・クラウド環境の保守	サーバー管理、OS／ミドルウェア更新、セキュリティ対応	高

障害対応・トラブルシューティング費用

障害対応は、システム保守の中核となる業務です。
システム停止や不具合が発生した際に、原因を調査し、復旧まで対応する作業が含まれます。

エラーログの調査
原因の特定
応急対応および恒久対応

障害は発生頻度を正確に予測しづらいため、
一定の待機体制やリスクを加味したコストが保守費用に含まれるのが一般的です。

システム監視・稼働チェック費用

システムを安定して稼働させるためには、
日常的な監視や状態確認が欠かせません。

サーバー・アプリケーションの稼働監視
異常検知時のアラート対応
定期的な稼働状況チェック

監視を24時間365日で行うか、営業時間内のみに限定するかによって、
保守費用には大きな差が生じます。

問い合わせ・サポート対応費用

利用者からの問い合わせ対応も、保守費用に含まれることが多い業務です。

操作方法に関する問い合わせ
軽微なトラブルの相談
管理画面や設定変更に関するサポート

問い合わせ対応は定常的に発生するため、対応件数や受付時間帯によってコストが変動しやすい項目です。

軽微な改修・メンテナンス作業費用

システム保守には、仕様変更を伴わない 軽微な改修作業 が含まれるケースもあります。

表示文言の修正
設定値の変更
小規模なバグ修正

これらは「都度見積もり」ではなく、一定時間分を保守契約に含める形で提供されることも多く、契約内容によって対応範囲が異なります。

インフラ・クラウド環境の保守費用

近年では、システム本体だけでなく、インフラやクラウド環境の保守も重要な要素となっています。

サーバー・クラウド環境の管理
OS・ミドルウェアのアップデート
セキュリティパッチの適用

インフラ構成が複雑になるほど、専門的な知識や対応が求められるため、保守費用も高くなる傾向があります。

システム保守費用が高くなる・安くなる要因

システム保守費用は、単純な「システムの規模」や「開発費」だけで決まるものではありません。
同じようなシステムであっても、契約条件や運用体制、設計の違いによって、保守費用には大きな差が生じます。

ここでは、システム保守費用が高くなりやすい要因と抑えやすい要因を整理して解説します。

システム保守費用が高くなりやすい要因

システム保守費用が高額になるケースには、いくつか共通した特徴があります。
特に影響が大きいのが、対応体制の厳しさ、システムの複雑性、業界要件、属人化の度合いです。

以下の表は、保守費用を押し上げやすい代表的な要因と、その影響をまとめたものです。

要因	内容	保守費用への影響
対応時間帯・SLAが厳しい	24時間365日対応、夜間・休日対応、復旧時間の制約	待機体制・複数人対応が必要となり高額化しやすい
システム構成・技術が複雑	多数の連携、分散構成、独自仕様・古い技術	調査・切り分け工数が増え費用が上がる
法規・セキュリティ要件が厳しい	医療・金融・公共系、個人情報・機密情報	定期対応・監査・更新対応が発生しやすい
属人化・ドキュメント不足	設計資料がない、特定担当者依存	調査コストが高く、リスク分が費用に反映される

システム保守費用を抑えやすい要因

一方で、同じ規模のシステムであっても、設計や契約の工夫次第で保守費用を安定・抑制できるケースも少なくありません。

保守費用を抑えやすいシステムには、対応範囲の明確化、標準技術の活用、障害が起きにくい運用設計といった共通点があります。

以下の表では、保守費用を抑えやすくする主な要因と、その理由を整理しています。

要因	内容	費用を抑えやすくなる理由
対応範囲・役割分担が明確	保守と運用の切り分け、改修は別契約	不要な工数見込みが減り、価格が安定する
標準技術・クラウド活用	一般的な技術、マネージドサービス	人材確保が容易で属人化しにくい
障害が起きにくい設計・運用	監視・ログ・検証環境が整っている	予防保守中心となり対応コストが抑えられる

保守費用は「運用開始後」ではなく「設計・契約段階」で決まる

システム保守費用は、運用が始まってから突然高くなるものではなく、
開発時の設計方針や、保守契約の切り分け方によって、ほぼ方向性が決まります。

見積金額だけで判断するのではなく、
「なぜその保守費用になるのか」「どの要因が影響しているのか」を把握した上で比較・検討することが重要です。

システム保守費用の算出方法と見積もりの考え方

システム保守費用の見積もりの算出方法は、複数あり、システムの性質や契約形態に応じて適用する方法が異なります。また、見積金額だけでなく、想定工数や想定稼働率などの指標も含めて評価することが重要です。

以下では、実務でもよく使われる代表的な算出パターンを、算出式＋どんな場合に使いやすいかという形でご紹介します。

開発費ベースで算出する方法（割合基準）

算出式：年間保守費用 = 初期開発費 × 保守料率（15〜20%）

この方法は、相場をすぐにつかみたいときや契約相手が複数あり比較したいとき、新規システムの概算を出すときに使われます。

計算が簡単で分かりやすく、初期費用に応じてその相場を出せる反面、実際の作業量と乖離する場合があります。

工数積算ベースで算出する方法（積算式）

算出式：月額保守費用 =（定期作業工数＋想定障害対応工数＋予備バッファ） × 技術者単価

項目	時間/費用
定期メンテナンス	月8時間
障害対応	月4時間
問い合わせ対応	月4時間
バッファ	月4時間

この方法は、透明性の高い実作業に基づいた見積もりを出したいとき、作業内容が具体的に決まっているときに使われます。

作業内容が明確で、価格の透明性が高く相手に説明しやすいメリットがある一方で、想定外の作業が発生すると予算を超えるリスクがあるため、バッファの考え方が重要です。

機能ポイント法による算出（機能価値評価）

算出式：保守費用 = 機能ポイント × 保守単価
（機能ポイントとは、画面数・帳票数・データ項目数などで複雑性を数値化した指標）

この方法は、システム規模が大きく、機能の複雑性が見積に反映されにくい時や複数システムで比較検討したいときに使われます。

仕様の複雑さを定量化できるため、比較が簡単である一方で、機能ポイントを評価するために専門的な知識や設計が必要です。

見積もりの妥当性判断の考え方

算出式だけでは、見積もりの妥当性は完全には判断できません。

実績値との比較や稼働率指標を使うこともあります。

例えば、保守時間の達成率を使う場合

保守時間達成率 = 実稼働時間 ÷ 見積時間

達成率は、上記の計算式で算出しますが、予想見積時間が月50時間で、実際の対応時間が月10時間の場合達成率は20%となり、見積時間が過大であると判断できます。

また一見安い見積もりでも、対応範囲が平日のみ、障害対応は翌営業日以降対応のような制約がある場合、実態と合わない可能性があります。そのため、見積もりの際は自社のシステムの実態とあっているのか確認しましょう。

システム保守契約の種類と課金モデル

システム保守運用の費用は、「どの課金モデルを採用するか」によって大きく変わります。特に近年は、定額制・チケット制・時間課金制など、ニーズに応じた多様な契約形態が登場しています。モデルの選び方を誤ると、「使っていないのに高額な費用が発生する」「想定以上に費用が膨らむ」といったトラブルにもつながります。

ここでは、それぞれの課金方式の特徴を整理し、どのようなケースにどの契約が適しているのかを探っていきましょう。

課金モデル	特徴	メリット	デメリット	向いているケース
月額固定型（定額制）	毎月一定額で保守	・予算が立てやすい・一定の対応を継続して依頼できる	・使わない月も費用が発生・対応時間の超過で追加請求の可能性	安定運用・基幹系
従量／時間課金型	作業量に応じて課金。1時間あたり○○円など	・作業量に応じた公正な請求・無駄なコストが抑えられる	・予算が読みにくい・都度見積もり、承認の工数が増える	作業ボリュームが不確定なプロジェクト型案件
チケット／ポイント制	回数や対応内容を単位として、発生都度消化していく従量型	・使った分だけの支払いで済む・コストを柔軟に調整可能	・頻度が高くなると割高・突発対応には限界がある	改修が不定期やスポット保守

月額固定型（定額制）

月額固定型（定額制）は、あらかじめ定めた保守内容に対して、毎月一定額の保守費用を支払う契約形態です。

システム保守契約の中ではもっとも一般的なモデルであり、特に中規模以上の業務システムや基幹システムで多く採用されています。

特徴として以下があり、システムの安定稼働を前提とし、「何かあったときにすぐ対応してもらえる体制」を維持するための契約と言えます。

毎月の保守費用が固定されている
契約時に対応範囲（保守内容・時間帯・SLA）を明確に定義する
障害対応・問い合わせ対応・軽微な修正などを包括するケースが多い

メリット

月額固定型（定額制）のメリットは以下の3つがあります。

① 予算管理がしやすい
毎月の費用が一定のため、年間コストを見通しやすく、社内稟議や予算計画が立てやすい点が大きなメリットです。

② 緊急時の対応がスムーズ
障害発生時に都度見積もりや発注を行う必要がなく、迅速な対応を受けやすい傾向があります。

③ 運用負荷を外部に委ねられる
社内に専門人材がいない場合でも、安定した保守体制を確保しやすくなります。

デメリット

月額固定型（定額制）のデメリットは以下の3つがあります。

① 実作業が少なくても費用が発生する
障害や問い合わせがほとんど発生しない月でも、一定額の費用がかかるため、割高に感じられることがあります。

② 対応範囲を超える作業は別途費用が必要
契約内容に含まれない改修や大きな仕様変更は、別途見積もり・追加費用となるのが一般的です。

③ 契約内容が曖昧だとトラブルになりやすい
「どこまでが保守か」が不明確な場合、想定していた対応を受けられないケースもあります。

月額固定型（定額制）が向いているケース

月額固定型（定額制）は、以下のようなケースに特に適しています。

業務停止の影響が大きい基幹システム
24時間対応や迅速な障害対応が求められるシステム
保守対応を社内で担うのが難しい企業
長期的に安定運用を前提としたシステム

一方で、改修や問い合わせがごく少ない小規模システムの場合は、他の課金モデルの方がコスト効率が良くなることもあります。

月額固定型を選ぶ際の注意点

月額固定型を選ぶ際は、金額だけでなく、契約内容そのものを細かく確認することが重要です。特に以下の点は必ずチェックしましょう。

保守対象に含まれる作業範囲
対応時間帯・対応スピード（SLA）
月間の想定対応工数や上限
改修・仕様変更の扱い

これらを明確にしたうえで契約することで、「思っていた保守と違った」というミスマッチを防ぐことができます。

従量課金型・時間課金型

従量課金型・時間課金型は、実際に発生した作業量（時間・回数）に応じて費用が発生する契約形態です。「使った分だけ支払う」という考え方のため、比較的シンプルで分かりやすい課金モデルと言えます。

従量課金型・時間課金型の特徴として以下があり、保守対応が不定期なシステムや、発生する作業量を事前に見積もりにくい場合によく採用されます。

作業時間・対応回数に応じて費用が変動する
月ごとの保守費用にばらつきが出やすい
作業内容ごとに単価が設定されるケースが多い

メリット

従量課金型・時間課金型のメリットには以下の3つがあります。

① 無駄なコストが発生しにくい
実際に対応が発生しなければ費用も発生しないため、障害や問い合わせが少ないシステムではコストを抑えやすくなります。

② 費用の内訳が分かりやすい
「どの作業に、どれだけ時間がかかったか」が明確なため、費用の妥当性を判断しやすい点もメリットです。

③ 小規模・立ち上げ期のシステムと相性が良い
運用が安定する前のフェーズでも、必要な分だけ柔軟に対応を依頼できます。

デメリット

従量課金型・時間課金型のデメリットには以下の3つがあります。

① 費用が読みにくい
月によって対応量が変わるため、年間コストを事前に見積もりにくい点がデメリットです。

② 障害が重なると高額になる可能性がある
トラブルが頻発した場合、想定以上の費用が発生するリスクがあります。

③ 対応スピードが契約内容に左右されやすい
即時対応や優先対応が必要な場合、追加費用や別契約が必要になることもあります。

従量課金型・時間課金型が向いているケース

従量課金型・時間課金型は、以下のようなケースに向いています。

小規模〜中規模の業務システム
保守対応の発生頻度が低いシステム
月額固定費を極力抑えたい場合
内製対応と外部保守を併用している企業

従量課金型を選ぶ際の注意点

従量課金型では、作業内容・単価・報告方法を事前に明確にしておくことが重要です。

どこからが課金対象になるのか
最低請求時間（例：30分単位、1時間単位）
緊急対応時の割増有無

これらが曖昧なままだと、後から想定外の費用が発生する可能性があります。

チケット制・ポイント制

チケット制・ポイント制は、あらかじめ一定量の作業時間や作業ポイントを購入し、必要に応じて消化していく契約形態です。

従量課金型と定額制の中間的な位置づけとして、近年採用する企業も増えています。

チケット制・ポイント制の特徴として以下があり、軽微な改修や調整が断続的に発生するシステムに向いています。

事前に決めたチケット・ポイントを消化して対応
作業内容ごとに消費量が定められている
契約期間内であれば柔軟に使えるケースが多い

メリット

① 費用と対応量のバランスが取りやすい
定額制ほど固定費は高くならず、従量課金ほど費用がブレにくい点が特徴です。

② スポット対応に使いやすい
軽微な修正や設定変更など、小さな依頼を気軽に出しやすくなります。

③ 予算管理がしやすい
あらかじめ購入金額が決まっているため、一定期間のコストを把握しやすくなります。

デメリット

① 管理が煩雑になりやすい
チケットやポイントの残数管理が必要になり、運用負荷が増える場合があります。

② 大規模障害には向かない
一度に多くの作業が発生すると、チケットを短期間で使い切ってしまう可能性があります。

③ 有効期限に注意が必要
未使用分が失効する契約の場合、コストロスになることもあります。

チケット制・ポイント制が向いているケース

チケット制・ポイント制は、以下のようなケースに適しています。

小規模〜中規模システム
軽微な改修や調整が定期的に発生する
内製チームがあり、外部保守は補助的に使いたい
月額固定型は過剰だが、完全従量は不安な場合

チケット制・ポイント制を選ぶ際の注意点

契約時には、以下の点を必ず確認しましょう。

チケット・ポイントの換算ルール
有効期限の有無
緊急対応時の消費量
追加購入時の単価

これらを把握しておくことで、「思ったよりすぐに使い切ってしまった」という事態を防げます。

自社に最適な契約形態を選ぶポイント

契約モデルを選定する際には、以下のような視点を持つと判断がスムーズになります。

月ごとにどれくらいの対応が発生しているか可視化しているか
突発的な対応が多いのか、定常業務が多いのか
社内に技術担当がどの程度いるか（外注依存度）
ベンダーとどれだけ密な連携が必要か（SLAの厳しさ）
予算の柔軟性と年間契約の可否

たとえば、「突発の障害対応が多く、でも社内に技術者がいない」という企業であれば、初期はチケット制や時間課金制でスタートし、安定後に定額制へ移行するのが現実的です。現在の運用フェーズに合わせて、柔軟に課金モデルを見直すことも成功のポイントでしょう。

保守コストを適正化するための5つの視点

「保守費用が高い」「内容に見合っているかわからない」といった悩みは多くの企業に共通しています。コストの適正化とは、単に費用を削減することではなく、“必要な品質を維持したうえで、無駄を見極めること”です。

ここでは、実際に多くの企業が導入している“保守費の最適化”の5つの視点をご紹介します。

稼働実績と費用対効果の見える化

まず行うべきは、「どれだけ対応してもらっているのか」「それにいくら払っているのか」という現状の可視化です。対応内容が曖昧なままでは、適正かどうかの判断もできません。

月次の対応チケット数や稼働時間を記録・集計
発生工数ごとの費用単価を算出
対応業務別の成果とインパクトを定量評価

「費用の割に成果が出ていない業務」や「必要以上に手間がかかっている業務」が見えてきます。数値で把握することで、無駄なコストを削る根拠になるでしょう。

委託範囲の見直し

時間の経過とともに、委託業務が肥大化・複雑化していくことは珍しくありません。一度契約内容を棚卸しし、“本当に外注すべき業務かどうか”を見直すことが重要です。

ルーティン化した作業を内製化できないか検討
開発ベンダー以外にも依頼できる作業が含まれていないか確認
逆に、内製で抱えすぎている業務を一部外注する選択も

委託範囲を再設計することで、外注コストだけでなく、社内リソースの最適配置にもつながります。

クラウド移行・自動化の検討

システム基盤や運用フローに対しても、コスト最適化の手は打てます。特に近年は、クラウドや自動化の導入によって運用負荷を大幅に削減する事例が増えています。

オンプレミス環境をクラウド（AWS、Azure、GCP等）へ移行
ZabbixやDatadogなどの監視ツール導入で自動アラート化
バッチ処理・定例レポートの自動化ツール導入

一時的な投資が必要になる場合もありますが、長期的には保守コストの大幅削減につながる可能性があるでしょう。

複数社比較・見積もりの取得

今のベンダーが最適とは限りません。相場感やサービス内容を比較するためにも、複数社からの見積もり取得は重要なステップです。

同条件での相見積もりを複数社に依頼
価格だけでなく、対応範囲・実績・緊急対応力を比較
RFP（提案依頼書）を用いて要件を明確に提示

こうした比較検討を通じて、見積もりの妥当性を判断できるようになり、ベンダーとの価格交渉もスムーズに進みます。

属人化の排除とナレッジ共有の設計

保守運用における「特定の人しか対応できない」状況は、業務の属人化とコスト増加の原因です。知識や対応フローを共有できる体制づくりが、コスト適正化の大きなカギとなります。

手順書やマニュアルの整備
ドキュメント管理ツール（Notion、Confluence等）の導入
交代対応可能な体制・スキルマップの構築

属人性が高いほど、保守対応に時間もコストもかかります。ナレッジを組織で管理・活用できる状態をつくることが、持続可能な保守体制を実現する第一歩です。

発注先を見直すべき「サイン」とは？

保守運用を委託している企業との関係は、長期的な信頼と安定性が前提になります。しかし、初期はスムーズだったものの、時間が経つにつれて対応に不満が出てきたり、コストに見合わないと感じたりするケースも少なくありません。

こうした状況が続く場合、発注先の見直しを検討するべき“サイン”が出ている可能性があります。

ここでは、見過ごされがちな代表的な4つの兆候を見ていきましょう。

依頼しても対応が遅い

緊急対応やトラブル時に、「問い合わせの返答が遅い」「作業着手までに何日もかかる」といった状況が続いていませんか？

対応スピードの遅さは、システムリスクを増大させ、社内の信頼も損なう要因になります。

問い合わせから返答までに2営業日以上かかる
夜間・休日の緊急対応ができない
「調査中」として長期間放置されるケースが多い

このような場合は、契約見直しや体制変更を含めた改善要請が必要です。放置すると、いざという時に業務が止まるリスクが高まります。

品質が不安定

対応のたびに成果物の品質がバラバラだったり、同じ障害が何度も再発するような状況は要注意です。

品質が不安定なベンダーは、技術力やチェック体制に問題がある可能性があります。

修正依頼をしても別のバグが発生する
担当者によって対応レベルに差がある
検収時に毎回修正依頼が必要になる

こうした状況が継続する場合は、技術スキルだけでなく、内部の品質管理体制そのものを疑うべきです。

説明責任や改善提案がない

ベンダーが「受け身」になっていませんか？

真に信頼できるパートナーであれば、障害の原因・再発防止策の説明や、業務効率化に向けた提案があるはずです。

トラブル発生時に「直しました」で終わってしまう
保守内容の報告が曖昧、あるいは月次報告がない
提案や改善活動の記録が一切残っていない

このようなケースでは、継続的な改善が見込めず、今後も同じ問題を繰り返す可能性があります。

技術対応の幅が狭く特定領域に偏っている

長期運用していく中で、システム環境が変化していくのは当然のことです。その際に、ベンダーの技術スキルが偏っていると、対応できない範囲が増えていきます。

特定言語やフレームワーク以外はサポートできない
クラウドやAPI連携など新技術に対応できない
社内システム全体の構成を理解せず部分対応に終始している

このような場合は、保守対象が拡大・進化した際の足かせになり、結果的に追加コストやリスクを招く原因にもなります。将来の拡張性を視野に入れた技術対応力は、発注先選定で重要な基準です。

システム保守は内製と外注どちらがよいか

システム保守の体制は、「内製」「外注」の二択ではなく、システムの規模・重要度・社内リソース状況によって最適解が変わるのが実情です。ここではそれぞれのコスト・リスクを整理したうえで、実務的な選択肢を解説します。

内製化した場合のコストとリスク

内製化は、システムを深く理解した人材が社内にいる場合に有効な選択肢です。一方で、見えにくいコストやリスクも存在します。

人件費

内製の場合、最大のコスト要因は人件費です。保守業務は「障害が起きたときだけ」ではなく、平常時でも監視・調査・改善対応が発生します。

エンジニアの固定人件費
採用・教育コスト
担当者が保守以外の業務に割けなくなる機会損失

これらを含めると、表面的な月額保守費よりも高くなるケースも少なくありません。

属人化

内製化で特に注意すべきなのが属人化リスクです。

特定の担当者しかシステムを理解していない
ドキュメントが整備されていない
退職・異動時に引き継ぎが困難

こうした状態では、障害対応の遅延や将来的な改修コスト増大につながる可能性があります。

外注保守のメリット・デメリット

外注保守は、一定規模以上のシステムや安定稼働が求められるケースで多く採用されています。

体制の安定性

外注の大きなメリットは、複数人による保守体制が確保されやすい点です。

担当者不在時でも対応可能
監視・障害対応の24時間体制が組める
SLA（対応時間・復旧目標）が明確

特に基幹システムや顧客向けサービスでは、安定稼働の担保が重要な判断軸となります。

ノウハウ蓄積

一方で、外注の場合は社内にノウハウが蓄積しにくいというデメリットがあります。

改修内容の詳細がブラックボックス化しやすい
ベンダー依存が強まる
乗り換え時の引き継ぎコストが発生する

そのため、契約時には
ドキュメント整備・定例共有・引き継ぎ条件を明確にしておくことが重要です。

内製と外注を併用するケース

実務的な現実解

実務の現場では、内製と外注を併用するハイブリッド型が選ばれるケースも多くあります。

例：

日常的な運用・軽微な対応は内製
障害対応や大規模改修は外注
特定領域（インフラ・セキュリティ）のみ外注

この形であれば、属人化を防ぎコストを抑えつつも、外部の知見も活用できやすくなります。

内製・外注のどちらが正解というわけではなく、「自社に何が足りていて、何を外部に任せるべきか」**を整理することが重要です。

次章の「保守会社を選ぶ際のチェックリスト」では、外注を検討する際に確認すべき具体的なポイントを解説します。

保守契約・見積もりの際に押さえるべきチェックリスト

保守運用を委託する際、「費用」だけに注目して契約を進めてしまうと、後から「想定外の対応が有料だった」「障害時に対応してくれなかった」などのトラブルにつながることがあります。

見積もりや契約締結の段階で、押さえるべき項目をしっかり整理・確認しておくことが、保守体制の健全なスタートに直結します。

ここでは、契約・見積もり前に最低限確認すべき実務的なチェックポイントを見ていきましょう。

作業範囲・緊急時対応・ナレッジ共有など確認すべき項目

保守運用における業務範囲は、しばしば曖昧なまま契約されてしまうケースが少なくありません。

当然含まれていると思っていた作業が、後になって追加料金になった」といった事態を避けるためにも、事前確認が不可欠です。

チェック項目	確認すべき内容の例
定常対応範囲	文言修正や画像差し替えが含まれているか
障害・トラブル対応条件	対応開始までの時間、夜間・休日対応の有無
緊急時の連絡手段	電話、チャット、メールなどの可否と優先順位
月間対応時間の上限	上限時間の明記と、超過時の課金ルール
ナレッジ共有の仕組み	定例会議、レポート、マニュアル整備などの頻度
他社コードの解析対応	引き継ぎ案件への対応可否と条件の有無

こうした内容は、契約書や見積もり資料に書面で明記しておくことが基本です。事前に確認しておくことで、“言った・言わない”のトラブルを防ぎ、スムーズで透明性の高い保守体制の構築に役立つでしょう。

契約書の注意点とトラブル回避のための視点

契約書の文面は、いざというときに法的な根拠となる非常に重要な資料です。

ベンダーに一方的に有利な内容になっていないかどうか、最低限以下の項目は目を通しておきましょう。

契約項目	確認ポイント
SLA（サービスレベル合意）	対応速度・稼働保証・稼働時間の定義が明記されているか
成果物・報告義務	業務レポートの頻度、形式、提出内容の規定
瑕疵担保責任	バグや不具合の修正範囲、無料対応期間の有無
契約解除・更新条項	解約条件、更新手続きのタイミングと通知義務
損害賠償・責任範囲	トラブル時の損害賠償額の上限や責任分担の明記
再委託の明示	外部業者への再委託可否とその通知義務