昨今ビジネスの世界で話題となっている「DX」。うまく活かせている企業ばかりではなく、その実現には高い壁が立ちはだかっているという事実も見えてきています。皆さんの企業ではどうでしょうか。このコンテンツでは、日本企業がDXを導入していくためにそもそも何が課題となっているのか、そして、今後企業にとってどのような取り組みをしていくことが課題解決に繋がるのかをお伝えしています。
※企業のDX化についてはこちらの記事をご覧ください。
目次
- 日本のDXの現状とは
- DXを実現するための課題とは
- DXの課題解決に向けて必要なこととは
- まとめ
日本におけるDXの現状とは
経済産業省は「DXレポート２ 中間とりまとめ（概要）」で、DX を「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」と定義しています。
それでは、日本のDXの現状はどのようなものなのでしょうか。
上記のDXレポート２によると、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、２０２０年１０月 時点での回答企業約５００社にDX推進の取組状況を分析した結果、９割以上の企業が DXに取り組めていないあるいは、一部分の実施に留まっている状況であることが明らかとなりました。それ以前に自社の状況も把握できていない企業も数多く存在すると考えると、 日本企業全体でのDXへの取組は発展途上であることが分かります。
このような現状の中、２０２０年から流行しているコロナウィルスの影響によって、特にDX化を進められていなかったと思われる各企業を中心に事業存続の危機に直面することとなりました。様々な企業がこの経済危機に対応する中で、この急な環境変化に対応出来た企業は、社内のITインフラや就業に関するルールを柔軟に変更しテレワークをスムーズに導入したり、一方で対応できなかった企業との間で格差が拡大してきています。これまで当たり前だと思っていた習慣、仕組み等の変革に的確に踏み込むことができたか否かが大きな分岐点となっており、企業の今後の明暗がDX化を進められるか否かでさらに明確になっていくと考えられます。
DXを実現するための課題とは
ここで実際に日本のDX化における課題を検証していきましょう。
主に以下の4つの課題が考えられます。
- DX推進のための人材の不足
- DXを進めるための経営戦略の不足
- IT投資への意識
- ブラックボックス化したシステム
DX推進のための人材の不足
そもそもシステムを使用している企業の中で運用・開発をするのではなく、外の企業にその部分を任せてしまうという傾向が多く見受けられます。こうしたことによって、社内でのITスキルを持つ人材の育成そのものをどのようにしたら良いのかわからないという企業も少なくありません。まずはこの企業内での人材の育成をできるか否かが、DX推進プロジェクト自体を進めることの課題と言えるでしょう。
DXを進めるための経営戦略の不足
DX化を進めるにあたって経営戦略が不十分なことも進まない課題の一つと言えます。例えば、社内のビジネスをどのようにしたいという具体的な目的がないまま、ただ「AIで何かしたい」などといった漠然とした意見だけが出されるといったことが挙げられます。
今後DXを推進していくためには、企業の全体像を俯瞰し、ビジョンやニーズを見極めた上で経営戦略を描くことが必要です。しかしながら、DXでなにを実現しどのような価値を生み出すのかを考え、ビジョンや経営戦略を打ち出しDXを進めていく企業がまだまだ少ないという現状なのです。
IT投資への意識
「攻めのIT投資」と「守りのIT投資」という考え方がここでは重要となってきます。ここでの「攻めのIT投資」とは、新規顧客の開拓や収益を上げるための積極的なIT投資を指します。一方で、「守りのIT投資」とは業務の効率化やコストの削減など自社のシステム運用をスムーズにしたり、維持するための消極的なIT投資を言います。この「守りのIT投資」が多いのが日本のIT投資の特徴で、日本企業ならではの課題として挙げられるでしょう。
「守りのIT投資」によって起こる問題として挙げられるのは、自社のシステムの老朽化です。この老朽化は企業の約8割が抱えている問題です。このように、DXを進めていくには、IT投資はもちろんのこと、人材育成や組織整備を進める必要があり、日本企業においてはIT投資の抜本的なシステム自体も改善をしていく必要があると考えられます。
ブラックボックス化したシステム
日本ではかつて、多くの企業で終身雇用制が根付いていたことがそもそもの背景としてあります。これにより、IT技術保持者が転職し企業間を移動することが少なく、各企業の独自仕様ばかりが発展してしまい、新しい技術や運用方法を取り入れる機会が少ないままシステムの老朽化だけが進んできました。
このように各企業で仕様をカスタマイズすることを重ねていった結果として、よりシステムが複雑化し、また複雑化したことで管理できる担当者が限られてしまうようにもなっている状況です。（これを管理人の属人化と言います。）また、担当者が変わる度にシステムの複雑な部分だけがわからず取り残されて、手をつけられなくなるという状態にまで陥り、いわゆるブラックボックス化しています。
こうしたブラックボックス化してしまった既存システム（レガシーシステム）から脱却できない企業が多いのが日本の現状です。
また、このことに加えて、システムの管理自体を外の企業任せにしている企業も少なくはありません。これはより一層自社内のシステムを理解できる人間を減らすことに繋がり、さらにブラックボックス化を加速させてしまうと言えます。 上記に挙げた管理の属人化とシステムのブラックボックス化という二つの側面が主に、各企業が新しいシステムへの移行をしていく上での足枷となっているということがうかがえます。
参照：詳細はこちら
DXの課題解決に向けて必要なこととは
DXの上記の課題解決に向けて必要な3点を以下に掲げて解説していきます。
- DX化における人材の育成及び確保
- 自社の現状把握からDXで何を実現したいか具体的な経営戦略を
- レガシーシステムの刷新
DX化における人材の育成及び確保
DX化の推進を行っていくには、企業内で設計・企画が出来るIT人材の確保と育成が必要不可欠と言えます。具体的には、業務内容をデジタル化していく中で、自社のシステムに合わせたアプリケーションや先進技術を使いこなす人材を確保するということ。また、それと同時に、適切に運用や管理が出来る人材も必要になります。また、IT技術の知識も十分にあることと共に、経営戦略や事業のビジョンなどの先を見据えた行動ができる人材も必要となってきます。
このように、一言でIT人材といっても、企業内での幅広い職種と階層で様々な業務を担当することが出来る人材が必要になるわけです。
このような人材の育成や確保が確立していくと、企業内でのDX化を推進する事がスムーズになり、業務改善にもつながるため、この課題の解決の優先順位は高いと言えるでしょう。
しかし、外部からの人材確保はどの企業も苦戦するところだと思います。故に、まずは既存の人材を育成することに注力し、DX化推進に努めることが重要です。
自社の現状把握からDXで何を実現したいか具体的な経営戦略を
DXはただ「業務のデジタル化」を行うということに留まりません。企業全体のデジタル化をすることにより、効率化が図れスペースが生まれることで新たな市場の獲得に臨むなど収益化に繋がる仕組みをつくることに結びつきます。
このことを実現するためには、ただデジタル技術を使うということに注力するのではなく、デジタル技術によって何を生み出していくのかを考える必要があります。要するに、DXを推進する前に将来的なビジョンや経営戦略、それを実現するための事業の構想を具体的に描き皆で共有する必要があるということです。ビジョンや経営戦略がなく動き出してしまうと、ただのデジタル化というだけで終わってしまうのです。
DX化するということは、デジタル技術を用いて企業全体を改革し、具体的な事業へ落とし込み収益化していくことが求められます。そのためには、企業がDXによってなにをどのように実現したいのかというビジョンや、経営戦略を明確にしていくことはとても重要です。
これらのことはまず、経営層を筆頭に積極的にDX推進に向けて行動していくことが必要不可欠です。故に経営層がいち早くDX化した先の戦略やビジョンを打ち出し取り組んでいく事が課題解決への近道となるでしょう。
レガシーシステムの刷新
レガシーシステムの大きな問題は、企業の中で問題だと気づかれにくいという点です。ゆえに、既存のITシステム自体を企業の中で把握し直すことから始めると問題点に気がつく可能性が上がり、自社のIT資産を適切に評価することができるようになります。
こうした後に、新ITシステムを導入した後のゴールイメージを構築させ、『自社のビジネスモデルに対応するのか』、『既存のシステムとのデータの連携はスムーズか』など考慮して、導入するシステムの分析を行いDX化を進めていく必要があります。
ここまで考えられれば、システムを刷新する予算が少なくとも、必要最低限の刷新を戦略的に行う事ができ、運用する上でも管理費の削減やまた新たな技術を導入することも可能になっていきます。
自社はレガシー問題は大丈夫であろうかなど、常に疑問を持ちながら、ITシステムの刷新を企業全体で図るよう意識を持ち続ける事で、少しずつ解決に向かうでしょう。
まとめ
いいかがでしたでしょうか？
日本企業の多くがDXに取り組み、現状を良くしようと日々努力しています。しかし、なかなか大きな成果をあげることが出来ていない企業が多いのが現状です。DXを推進するには、DXの前に立ちはだかっている日本の独特なこれらの課題課題を解決することが必要不可欠です。いち早く企業内でこれらの課題解決に取り組むことで、DXをスムーズに推進することができます。そして、DX化を進める事で、企業にとっても社会にとっても、より大きな成果を遂げることができると言えるでしょう。
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